訂正有価証券報告書-第50期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
貸与資産
賃貸用器具(借主側の所有権移転ファイナンス・リース取引を含む)については、過去の実績に基づく見積耐用年数(主に5年から8年)による定額法
なお、賃貸用器具の償却対象額は、購入年度別に先入先出法により集計しております。
社用資産
建物並びに2016年4月1日以降に取得した構築物については、定額法
その他については、定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～38年
構築物 7～45年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他については、定額法
(3) 長期前払費用
定額法
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末の債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に自己都合期末要支給額から中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度より支給される額を控除した額を退職給付引当金とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5 収益及び費用の計上基準
(1) 収益の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① レンタル料
パレット等のレンタルサービスの提供については、レンタル契約期間を履行義務の充足期間として、契約期間にわたり時の経過につれて履行義務が充足されるものであることから、当該履行義務が充足される契約期間にわたり収益を計上しております。
② プール料金
「パレットプールシステム」(同一のパレットを多くの顧客に共同・循環利用していただくことによって物流の効率化を図るシステム)の利用対価であり、個々のパレットの貸出完了状況に応じて収益を認識しております。
③ ワンタイムチャージ
定額請求方式のレンタルサービスであり、想定するレンタル期間にわたり収益を計上しております。
④ 割賦販売
商品の引渡時に当該割賦販売に係る全ての収益及び利益を計上しております。
⑤ 商品販売・再製品販売
売買契約にもとづく商品販売等については、当該商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該財に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
⑥ 利用運送収入・付帯事業収入
顧客からの依頼によるレンタルパレット等の配送や顧客が所有するパレットの洗浄サービス等については、そのサービスの提供が完了した時点での当社の履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの想定元本、利息の受払条件(利子率、利息の受払日等)及び契約期間がほぼ同一であり、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性評価を省略しております。
7 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。