- #1 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2021/03/26 11:14- #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/03/26 11:14- #3 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年3月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,909,400 | 9,909,400 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 9,909,400 | 9,909,400 | - | - |
- #4 経営上の重要な契約等
当社は、株式会社千趣会及びその完全子会社である株式会社ディアーズ・ブレインとの間において2015年7月24日付で資本業務提携契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。
| 契約締結先 | 内容 | 業務提携の内容 |
| 株式会社千趣会株式会社ディアーズ・ブレイン | 資本提携株式会社千趣会当社株式の保有 2,575,500株(被所有割合)発行済株式総数の25.99%株式会社ディアーズ・ブレイン当社株式の保有 792,400株(被所有割合)発行済株式総数の7.99% | ①運営ノウハウ等のアライアンス構築のための相互協力②ウェディング関連の商品、サービスの拡充、共同開発に向けた相互協力③集客、製造機能のプラットフォーム構築のための相互協力④生活総合領域の顧客開拓のための相互協力⑤新郎新婦向けの新生活ニーズに応える生活総合領域のマーケティング、販促及び商品・サービスの開発における相互協力⑥海外展開の本格化を見据えた相互協力⑦上記を推進するため、業務提携推進委員会を設置 |
(2) 賃貸借契約
- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 営方針
当社グループは、「家族の絆づくり、かけがえのない思い出づくり」という方針のもと「真心の奉仕と知恵ある提案を通じて、すてきな生活文化を創造し、心豊かな社会の実現に貢献すること」を経営基本理念としております。すなわち、当社グループならではの付加価値の高い商品・情報・サービス・ネットワーク・システムの開発に努め、お客様に最高の喜びと感動を提供することにより経営基本理念を実現し、お客様や株主の皆様に信頼され、社会に貢献できる経営を確立してまいります。2021/03/26 11:14 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当ブライダル業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大により、多くの婚礼が延期やキャンセルとなるなど、業界全体に深刻な影響を及ぼしており、大変厳しい状況となっています。
「リゾート挙式」においては、新型コロナウイルス感染症拡大による世界各国での出入国規制や渡航制限の影響を受け、2020年2月後半以降、当社が取扱う海外ウェディング実行エリアの全挙式施設の催行が不能となりました。沖縄においては、同年4月の緊急事態宣言発令期間中は挙式運営を一時休止したものの、同年6月からの稼働再開後は徐々に回復傾向へと向かいました。しかしながら、感染症再拡大によりその勢いも鈍化し、当期に実行予定の多くの挙式が延期及びキャンセルとなりました。このような状況下、ウイズコロナに対応すべく様々な施策を進めてまいりました。感染拡大防止に努めるべく、コロナ禍における接客サービスの新基準「安心への5つの約束」を制定し、ガイドラインに沿った対応を実践いたしました。販売面においては、来店不要型のWEBサービス「リゾ婚オンラインカウンター」の接客体制を強化し、実店舗とオンラインそれぞれの特性を活かしたチャネル戦略を展開し、オンラインの利用者数が前年に比べ大幅に増加いたしました。他方、フォト事業では、コロナ禍において挙式延期やキャンセルをされたカップルのフォト需要を捉えた商品展開や集客施策を実施し、全国のフォトスタジオの利用及び受注が好調に推移いたしました。
「ホテル・国内挙式」におきましては、ホテル雅叙園東京、メルパルク共に、2020年4月の緊急事態宣言発令期間中は、施設毎に休業及び一部営業自粛などの対応を実施いたしました。宣言解除後、婚礼においては一組当たりの列席人数が減少しているものの、実行件数は徐々に回復基調へと向かいました。また、宿泊・レストランなどの館内施設の利用については、国内需要をターゲットとした営業施策を展開し、GO TOキャンペーン政策の追い風もあり一時回復をみせるものの、年末の感染症再拡大の影響を受け、再び低迷いたしました。
2021/03/26 11:14- #7 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において、流動資産の「商品」及び「前払費用」として区分掲記していたものは、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より流動資産の「その他」に含めて記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産に表示していた「商品」152百万円、「前払費用」426百万円及び「その他」1,142百万円は、「その他」1,721百万円として組み替えております。
2021/03/26 11:14- #8 資産の評価基準及び評価方法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品…総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2021/03/26 11:14- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
たな卸資産
商品、仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2021/03/26 11:14- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品…総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
2021/03/26 11:14- #11 重要な後発事象、財務諸表（連結）
① 本件第三者割当①
| (1) | 払込期間 | 2021年5月31日(月)から2021年8月31日(火)まで |
| (5) | 募集又は割当の方法(割当予定先) | 第三者割当の方法によります。(興和株式会社) |
| (6) | その他 | 上記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生、本事業再生ADR手続の事業再生計画案の決議のための債権者会議において、本事業再生計画案が本事業再生ADR手続の本対象債権者の合意により成立すること、並びに本臨時株主総会における本臨時株主総会付議議案の承認を条件としています。なお、本臨時株主総会による決議は、会社法第206条の2第4項の定める株主総会決議による承認を兼ねるものであります。 |
② 本件第三者割当②
| (1) | 払込期間 | 2021年5月31日(月)から2021年8月31日(火)まで |
| (5) | 募集又は割当の方法(割当予定先) | 第三者割当の方法によります。(興和株式会社) |
| (6) | その他 | 上記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生、本事業再生ADR手続の事業再生計画案の決議のための債権者会議において、本事業再生計画案が本事業再生ADR手続の本対象債権者の合意により成立すること、並びに本臨時株主総会における本臨時株主総会付議議案の承認並びに本件第三者割当関連議案における定款の一部変更の効力発生を条件としています。なお、本臨時株主総会による決議は、会社法第206条の2第4項の定める株主総会決議による承認を兼ねるものであります。 |
・ 本株式併合の概要
- #12 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
たな卸資産
商品、仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2021/03/26 11:14 - #13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2021/03/26 11:14
