当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- 5億6000万
- 2014年3月31日
- -35億2400万
個別
- 2013年3月31日
- -3億9100万
- 2014年3月31日 -693.09%
- -31億100万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2014/06/30 9:26
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) △21.23 △96.72 51.69 △289.43 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(平成25年3月31日)及び当連結会計年度(平成26年3月31日)2014/06/30 9:26
税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2014/06/30 9:26
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 法定実効税率 38.0% 税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。 (調整) 住民税均等割 14.7 事業税の課税標準の差異 △10.0 評価性引当額の増減 △102.5 未分配利益 13.9 その他 △0.8 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △46.7
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。 - #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。2014/06/30 9:26
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (6) 財政状態の分析2014/06/30 9:26
当社グループの当連結会計年度末の純資産残高は前連結会計年度末と比較して3,355百万円減少し、11,989百万円となりました。これは、為替相場の変動により為替換算調整勘定が644百万円増加しましたが、「(2) 当連結会計年度の経営成績の分析」に記載しているとおり当期純損失を3,524百万円計上し、剰余金の配当297百万円を行ったこと等によるものであります。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/06/30 9:26
なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり純資産額 1,540円91銭 1,206円11銭 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) 56円56銭 △355円69銭
(注)1.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。