有価証券報告書-第50期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	6百万円		9百万円
税務上の繰越欠損金	664		121
未払金	12		32
未払費用	20		16
未払事業税	17		13
賞与引当金	157		162
その他	126		118
繰延税金資産 小計	1,004		473
評価性引当額	△71		△128
繰延税金資産 計	932		344
繰延税金負債(流動)
子会社の留保利益金	△85		△48
その他	△27		△130
繰延税金負債 計	△113		△178
繰延税金資産(流動)の純額	819		166
繰延税金資産(固定)
税務上の繰越欠損金	218		1,285
有形・無形固定資産	701		1,008
投資有価証券	8		8
貸倒引当金	10		20
退職給付引当金	209		-
退職給付に係る負債	-		274
その他	108		211
繰延税金資産 小計	1,256		2,808
評価性引当額	△210		△2,278
繰延税金資産 計	1,045		530
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△21		△19
繰延税金負債 計	△21		△19
繰延税金資産(固定)の純額	1,023		510

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。
(調整)
住民税均等割	14.7
事業税の課税標準の差異	△10.0
評価性引当額の増減	△102.5
未分配利益	13.9
その他	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△46.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は38百万円減少し、法人税等調整額が39百万円増加しております。