有価証券報告書-第55期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
固定資産	894百万円		992百万円
賞与引当金	237		257
退職給付に係る負債	355		380
税務上の繰越欠損金(注)	2,118		2,132
その他	326		346
繰延税金資産小計	3,933		4,108
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△2,013
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△1,160
評価性引当額小計	△3,078		△3,173
繰延税金資産合計	855		934
繰延税金負債
繰延税金負債合計	△285		△251
繰延税金資産の純額	570		684

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	111	84	117	725	385	707	2,132
評価性引当額	△111	△84	△83	△641	△385	△706	△2,013
繰延税金資産	-	-	33	84	-	0	118

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
永久に損金又は益金に算入されない項目	4.1		△2.5
評価性引当額の増減	1.1		11.3
住民税均等割	11.4		11.7
未分配利益	△3.1		5.9
海外子会社税率差異	△6.9		△8.1
国内子会社税率差異	5.5		7.2
税率変更による影響	9.7		-
土地再評価差額金の取崩	-		△8.3
その他	5.9		5.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.6		53.2