有価証券報告書-第51期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
固定資産	999百万円		781百万円
賞与引当金	162		116
退職給付に係る負債	274		323
税務上の繰越欠損金	1,406		1,850
その他	449		384
繰延税金資産小計	3,293		3,456
評価性引当額	△2,406		△3,019
繰延税金資産合計	886		437
繰延税金負債
繰延税金負債合計	△209		△233
繰延税金資産の純額	676		203

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産または繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	166百万円		162百万円
固定資産-繰延税金資産	510		274
流動負債-繰延税金負債	-		△189
固定負債-繰延税金負債	-		△44

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成26年3月31日)及び当連結会計年度(平成27年3月31日)
税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更による、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)、法人税等調整額、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益への影響は軽微であります。
また、再評価に係る繰延税金負債及び土地再評価差額金への影響も軽微であります。