有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
固定資産	992百万円		919百万円
賞与引当金	257		133
退職給付に係る負債	380		422
税務上の繰越欠損金(注)	2,132		2,120
その他	346		472
繰延税金資産小計	4,108		4,069
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,013		△2,066
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,160		△1,159
評価性引当額小計	△3,173		△3,226
繰延税金資産合計	934		843
繰延税金負債
繰延税金負債合計	△251		△249
繰延税金資産の純額	684		593

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	111	84	117	725	385	707	2,132
評価性引当額	△111	△84	△83	△641	△385	△706	△2,013
繰延税金資産	-	-	33	84	-	0	118

当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	112	114	730	398	262	501	2,120
評価性引当額	△110	△91	△702	△398	△262	△501	△2,066
繰延税金資産	2	23	27	-	-	-	53

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
永久に損金又は益金に算入されない項目	△2.5		2.2
評価性引当額の増減	11.3		0.3
住民税均等割	11.7		4.4
未分配利益	5.9		2.7
海外子会社税率差異	△8.1		△3.4
国内子会社税率差異	7.2		△0.7
土地再評価差額金の取崩	△8.3		△2.9
その他	5.4		△4.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.2		28.5