有価証券報告書-第54期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
固定資産	720百万円		894百万円
賞与引当金	189		237
退職給付に係る負債	326		355
税務上の繰越欠損金	2,063		2,118
その他	338		326
繰延税金資産小計	3,639		3,933
評価性引当額	△3,029		△3,078
繰延税金資産合計	610		855
繰延税金負債
繰延税金負債合計	△84		△285
繰延税金資産の純額	525		570

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	287百万円		420百万円
固定資産-繰延税金資産	238		149

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
永久に損金又は益金に算入されない項目	3.7		4.1
評価性引当額の増減	56.2		1.1
住民税均等割	15.2		11.4
未分配利益	△0.6		△3.1
海外子会社税率差異	△1.7		△6.9
国内子会社税率差異	1.6		5.5
税率変更による影響	-		9.7
法人税額還付による影響	△28.6		-
その他	△15.3		5.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.4		58.6

3.米国税制改正による影響
米国において平成29年12月22日(現地日付)に、連邦法人税率引下げを柱とする税制改革法が成立し、平成30年1月1日以降の連邦法人所得税の税率は21%に引き下げられることとなりました。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は68百万円減少し、法人税等調整額は71百万円増加しています。