有価証券報告書-第50期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払費用	12百万円		13百万円
賞与引当金	75		88
繰越欠損金	-		49
店舗・施設の撤退損失	4		27
その他	14		11
繰延税金資産 小計	106		190
評価性引当額	-		△1
繰延税金資産 計	106		188
繰延税金負債(流動)	△27		△138
繰延税金資産(流動)の純額	78		50
繰延税金資産(固定)
有形・無形固定資産	337		686
関係会社株式・出資金	209		240
貸倒引当金	610		162
退職給付引当金	113		153
繰越欠損金	36		899
その他	49		112
繰延税金資産 小計	1,357		2,254
評価性引当額	△209		△2,050
繰延税金資産 計	1,148		203
繰延税金負債(固定)
その他有価証券	△21		△19
その他	△19		△18
繰延税金負債 計	△40		△38
繰延税金資産(固定)の純額	1,107		164

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成25年3月31日)及び当連結会計年度(平成26年3月31日)
税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15百万円減少し、法人税等調整額が16百万円増加しております。