有価証券報告書-第51期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	240百万円		399百万円
固定資産	438		249
貸倒引当金	165		184
賞与引当金	88		54
退職給付引当金	153		191
資産除去債務	247		136
繰越欠損金	949		1,271
その他	162		142
繰延税金資産小計	2,444		2,630
評価性引当額	△2,052		△2,630
繰延税金資産合計	392		-
繰延税金負債
繰延税金負債合計	△176		△223
繰延税金資産(負債)の純額	215		△223

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産または繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	50百万円		-百万円
固定資産-繰延税金資産	164		-
流動負債-繰延税金負債	-		△161
固定負債-繰延税金負債	-		△61

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成26年3月31日)及び当事業年度(平成27年3月31日)
税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更による、繰延税金負債、法人税等調整額、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益への影響は軽微であります。
また、再評価に係る繰延税金負債及び土地再評価差額金への影響も軽微であります。