有価証券報告書-第53期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	378百万円		378百万円
固定資産	266		169
貸倒引当金	169		170
賞与引当金	43		67
退職給付引当金	181		196
資産除去債務	119		130
繰越欠損金	1,446		1,581
その他	141		74
繰延税金資産小計	2,746		2,769
評価性引当額	△2,746		△2,642
繰延税金資産合計	-		126
繰延税金負債
繰延税金負債合計	△49		△80
繰延税金資産(負債)の純額	△49		46

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	-百万円		49百万円
流動負債-繰延税金負債	△2		-
固定負債-繰延税金負債	△46		△3

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
永久に損金又は益金に算入されない項目	△47.5		△297.0
評価性引当額の増減	11.5		△36.6
住民税均等割	2.2		67.0
法人税額還付による影響	-		△163.3
その他	2.6		△11.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.9		△410.0

3.連結納税制度導入に伴う会計処理
当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行ない、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会実務対応報告第5号 平成27年1月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会実務対応報告第7号 平成27年1月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行なっています。