有価証券報告書-第55期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	212百万円		245百万円
固定資産	291		300
貸倒引当金	134		132
賞与引当金	69		78
退職給付引当金	198		215
資産除去債務	193		210
税務上の繰越欠損金	1,782		1,730
その他	53		43
繰延税金資産小計	2,935		2,957
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△1,612
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△918
評価性引当額	△2,534		△2,530
繰延税金資産合計	401		426
繰延税金負債
繰延税金負債合計	△273		△221
繰延税金資産の純額	127		204

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		-%
(調整)
永久に損金又は益金に算入されない項目	△254.9		-
評価性引当額の増減	△128.4		-
住民税均等割	43.2		-
前期確定申告差異	30.3		-
事業税等課税標準差異	15.1		-
その他	9.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△254.7		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。