有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	245百万円		251百万円
固定資産	300		272
貸倒引当金	132		145
賞与引当金	78		41
退職給付引当金	215		252
資産除去債務	210		206
税務上の繰越欠損金	1,730		1,734
その他	43		46
繰延税金資産小計	2,957		2,952
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,612		△1,683
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△918		△938
評価性引当額	△2,530		△2,622
繰延税金資産合計	426		330
繰延税金負債
繰延税金負債合計	△221		△217
繰延税金資産の純額	204		113

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
永久に損金又は益金に算入されない項目	-		△32.2
評価性引当額の増減	-		35.3
住民税均等割	-		13.3
土地再評価差額金の取崩	-		△10.9
その他	-		△8.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		27.4

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。