有価証券報告書-第54期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	378百万円		212百万円
固定資産	169		291
貸倒引当金	170		134
賞与引当金	67		69
退職給付引当金	196		198
資産除去債務	130		193
繰越欠損金	1,581		1,782
その他	74		53
繰延税金資産小計	2,769		2,935
評価性引当額	△2,642		△2,534
繰延税金資産合計	126		401
繰延税金負債
繰延税金負債合計	△80		△273
繰延税金資産の純額	46		127

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	49百万円		136百万円
固定負債-繰延税金負債	△3		△8

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
永久に損金又は益金に算入されない項目	△297.0		△254.9
評価性引当額の増減	△36.6		△128.4
住民税均等割	67.0		43.2
法人税額還付による影響	△163.3		-
前期確定申告差異	0.0		30.3
事業税等課税標準差異	△0.2		15.1
その他	△10.8		9.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△410.0		△254.7