有価証券報告書-第57期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	251百万円		530百万円
固定資産	272		352
貸倒引当金	145		1,200
賞与引当金	41		36
退職給付引当金	252		-
資産除去債務	206		225
税務上の繰越欠損金	1,734		3,170
その他	46		19
繰延税金資産小計	2,952		5,534
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,683		△3,170
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△938		△2,212
評価性引当額	△2,622		△5,383
繰延税金資産合計	330		151
繰延税金負債
繰延税金負債合計	△217		△225
繰延税金資産の純額	113		△73

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
永久に損金又は益金に算入されない項目	△32.2		-
評価性引当額の増減	35.3		-
住民税均等割	13.3		-
土地再評価差額金の取崩	△10.9		-
その他	△8.7		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。