有価証券報告書-第52期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	399百万円		378百万円
固定資産	249		266
貸倒引当金	184		169
賞与引当金	54		43
退職給付引当金	191		181
資産除去債務	136		119
繰越欠損金	1,271		1,446
その他	142		141
繰延税金資産小計	2,630		2,746
評価性引当額	△2,630		△2,746
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
繰延税金負債合計	△223		△49
繰延税金資産(負債)の純額	△223		△49

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動負債-繰延税金負債	△161		△2百万円
固定負債-繰延税金負債	△61		△46

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失のため、記載を省略しております。		33.1%
(調整)
永久に損金又は益金に算入されない項目			△47.5
評価性引当額の増減			11.5
住民税均等割			2.2
その他			2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			1.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更による、繰延税金負債、法人税等調整額及びその他有価証券評価差額金への影響は軽微であります。
また、再評価に係る繰延税金負債及び土地再評価差額金への影響も軽微であります。