有価証券報告書-第52期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」又は「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益」又は「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日時点での報告数値に対して影響を与えるさまざまな会計上の見積りが必要となります。ただし、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これら見積りと異なる可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は、挙式取扱組数が減少したこと等により、前期比0.8%減の43,882百万円となりました。利益につきましては、為替の円安進行の影響を受けましたが、販売管理費の抑制等により、営業利益146百万円(前期営業損失 696百万円)、固定資産の減損損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益46百万円(前期親会社株主に帰属する当期純損失 1,805百万円)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、当社と海外子会社間の取引が多く、海外挙式に関しては子会社の外部売上比率が低い構造になっております。日本での外部売上に係る原価は海外での外部仕入になりますので、外貨建てで決済をした場合は為替変動の影響を大きく受けます。前連結会計年度に比較して円安になった場合は、売上原価が増加し利益を圧迫することになります。逆に円高になった場合は、売上原価が減少することにより利益に貢献することになります。
また、日本における出生率の低下による少子化の進行は将来の婚姻組数の減少となり、ブライダル業界全体のマーケット規模は縮小し、当社グループ全体の売上に重要な影響を与える可能性があります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、お客様のニーズが多様化・多極化している事業環境の中、事業ドメインの明確化を図り、経営資源を主要事業に集中させ、国内外の拠点網の整備や人財力を強化して、真にお客様が求める商品・サービスの提案に努めることで収益の改善を図ってまいります。経済成長が著しいアジア市場はリゾート挙式の商圏として今後の拡大が期待され、送客体制・受入体制を整えインバウンド向け婚礼事業の強化を図ってまいります。
また、為替変動をはじめとする事業環境の変化に耐えうる事業構造を構築するとともに、グループ内で共通する業務の合理化・効率化によるコスト削減等を進め、利益確保に努めてまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが前連結会計年度より1,121百万円増加し、1,679百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益107百万円のほか、主に減価償却費1,477百万目、為替差損益220百万円等があったことによるものであります。
当連結会計年度においては、国内外で挙式施設改修等を行った結果、有形固定資産の取得による支出815百万円や無形固定資産の取得171百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは380百万円の支出となりました。
この結果、当連結会計年度末の資金は5,307百万円となりました。
(6) 財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末の純資産残高は前連結会計年度末と比較して620百万円減少し、10,342百万円となりました。これは、繰延ヘッジ損益の減少422百万円等によるものであります。