有価証券報告書-第53期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日時点での報告数値に対して影響を与えるさまざまな会計上の見積りが必要となります。ただし、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これら見積りと異なる可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は、挙式取扱組数が減少したものの、利益を重視した各種施策の実施により1組当たりの単価が大幅に増加したことから、前期比0.1%増の43,908百万円となりました。
利益につきましては、為替が想定した水準より円高で推移し、海外でのコストが低減したこと等により、営業利益1,000百万円(前期比581.0%増)、為替差損の計上や施設店舗整理損の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益123百万円(前期比163.0%増)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、日本の顧客に対し、海外でサービスを提供することが多いことから、当社と海外子会社との間の取引が多くなっております。海外挙式においては日本での外部売上に対応する原価は海外での外部仕入れとなり、外貨建ての決済が多いことから為替変動の影響を大きく受けます。
前連結会計年度に比較して円安になった場合は、売上原価が増加し利益を圧迫することになります。逆に円高になった場合は、売上原価が減少することにより利益に貢献することになります。
また、日本における少子化の進行や結婚式実施率の低下は将来の婚姻組数の減少となり、ブライダル業界全体のマーケット規模が縮小し、当社グループ全体の売上に重要な影響を与える可能性があります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが前連結会計年度より559百万円増加し、2,239百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益339百万円のほか、主に減価償却費1,279百万円、法人税の還付額503百万円等があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より1,458百万円増加し、1,838百万円の支出となりました。これは、事業譲受による支出555百万円があったほか、宿泊施設の改装等を行った結果、有形固定資産の取得による支出1,759百万円や有形固定資産の売却による収入326百万円等があったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より209百万円減少し、147百万円の支出となりました。これは、短期借入金の増加550百万円、長期借入金の返済による支出625百万円等があったことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の資金は5,431百万円となりました。
(5) 財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末の純資産残高は前連結会計年度末と比較して197百万円増加し、10,540百万円となりました。これは、繰延ヘッジ損益の増加等によるものであります。