退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る負債の過去勤務費用の費用処理年数の変更)
従来、過去勤務費用の費用処理年数は10年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、費用処理年数を7年に変更しております。なお、この変更が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2015/06/29 9:17

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が64百万円増加し、利益剰余金が64百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失への影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/29 9:17

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
賞与引当金	162		116
退職給付に係る負債	274		323
税務上の繰越欠損金	1,406		1,850

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産または繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/29 9:17

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を設け、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。この確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2015/06/29 9:17