有価証券報告書-第51期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を設け、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。この確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	682百万円	776百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	64
会計方針の変更を反映した期首残高	682	841
勤務費用	161	154
利息費用	10	14
数理計算上の差異の発生額	△35	△210
退職給付の支払額	△41	△62
その他	△0	△1
退職給付債務の期末残高	776	735

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	136百万円	136百万円
退職給付費用	33	31
退職給付の支払額	△9	△6
制度への拠出額	△24	△26
退職給付に係る負債の期末残高	136	135

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	296百万円	324百万円
年金資産	△159	△188
	136	135
非積立型制度の退職給付債務	776	735
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	913	870
退職給付に係る負債	913	870
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	913	870

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	138百万円	154百万円
利息費用	10	14
数理計算上の差異の費用処理額	4	△2
過去勤務費用の費用処理額	23	38
確定拠出型の退職年金掛金等	9	5
簡便法で計算した退職給付費用	33	31
確定給付制度に係る退職給付費用	221	240

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	△38百万円
数理計算上の差異	-	△208
合 計	-	△246

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	190百万円	152百万円
未認識数理計算上の差異	△31	△239
合 計	159	△87

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.5%	0.5～1.0%
予想昇給率	3.6～7.7%	2.8～7.7%