有価証券報告書-第53期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を設け、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。この確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	735百万円	874百万円
勤務費用	121	124
利息費用	10	11
数理計算上の差異の発生額	76	△30
退職給付の支払額	△69	△44
その他	△0	△1
退職給付債務の期末残高	874	935

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	135百万円	136百万円
退職給付費用	46	35
退職給付の支払額	△17	△29
制度への拠出額	△27	△27
退職給付に係る負債の期末残高	136	115

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	330百万円	315百万円
年金資産	△193	△200
	136	115
非積立型制度の退職給付債務	874	935
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,011	1,050
退職給付に係る負債	1,011	1,050
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,011	1,050

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	121百万円	124百万円
利息費用	10	11
数理計算上の差異の費用処理額	△45	△35
過去勤務費用の費用処理額	38	38
確定拠出型の退職年金掛金等	5	3
簡便法で計算した退職給付費用	46	35
確定給付制度に係る退職給付費用	177	178

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△38百万円	△38百万円
数理計算上の差異	121	4
合 計	83	△33

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	114百万円	76百万円
未認識数理計算上の差異	△118	△113
合 計	△3	△37

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.5～1.0%	0.5～1.0%
予想昇給率	2.8～7.7%	2.8～7.8%