有価証券報告書-第50期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、国内採用従業員を対象に、退職一時金制度を採用しております。また、当社の在外支店採用従業員を対象に確定拠出型の退職年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社でも確定給付型の制度を有しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△954
(2)	年金資産(百万円)	136
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△818
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	8
(5)	未認識過去勤務債務(債務の増額)(百万円)	214
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△595
(7)	退職給付引当金(6)(百万円)	△595

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	197
(2)	利息費用(百万円)	7
(3)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	8
(4)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	23
(5)	その他(百万円)	8
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(百万円)	246

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.5%
(3)数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(4)過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を設け、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。この確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	682	百万円
勤務費用	161
利息費用	10
数理計算上の差異の発生額	△35
退職給付の支払額	△41
その他	△0
退職給付債務の期末残高	776

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	136	百万円
勤務費用	33
退職給付の支払額	△9
制度への拠出額	△24
退職給付に係る負債の期末残高	136

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	296	百万円
年金資産	△159
	136
非積立型制度の退職給付債務	776
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	913
退職給付に係る負債	913
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	913

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	138	百万円
利息費用	10
数理計算上の差異の費用処理額	4
過去勤務費用の費用処理額	23
確定拠出型の退職年金掛金等	9
簡便法で計算した退職給付費用	33
確定給付制度に係る退職給付費用	221

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	190	百万円
未認識数理計算上の差異	△42
合 計	147

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.5%