有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日-令和1年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を設け、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。この確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高	1,071百万円	1,158百万円
勤務費用	140	112
利息費用	13	9
数理計算上の差異の発生額	17	-
退職給付の支払額	△82	△71
その他	△1	7
退職給付債務の期末残高	1,158	1,216

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	120百万円	122百万円
退職給付費用	47	25
退職給付の支払額	△17	△19
制度への拠出額	△28	△16
退職給付に係る負債の期末残高	122	111

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	334百万円	333百万円
年金資産	△211	△221
	122	111
非積立型制度の退職給付債務	1,158	1,216
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,280	1,328
退職給付に係る負債	1,280	1,328
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,280	1,328

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
勤務費用	140百万円	112百万円
利息費用	13	9
数理計算上の差異の費用処理額	△20	△7
過去勤務費用の費用処理額	38	-
簡便法で計算した退職給付費用	47	25
確定拠出年金制度移行に伴う影響額	-	92
その他	3	0
確定給付制度に係る退職給付費用	222	233

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
過去勤務費用	△38百万円	-百万円
数理計算上の差異	37	77
合 計	0	77

(注)数理計算上の差異77百万円には、当連結会計年度の退職給付費用として計上した数理計算上の差異の費用処理額△7百万円及び特別損失に計上した退職給付制度移行損失85百万円が含まれています。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
未認識過去勤務費用	-百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	63	△13
合 計	63	△13

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
割引率	0.5～1.0%	0.5～1.0%
予想昇給率	3.0～7.5%	3.0～7.5%