有価証券報告書-第57期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。この確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
退職給付債務の期首残高	1,158百万円	1,216百万円
勤務費用	112	1
利息費用	9	0
退職給付の支払額	△71	-
確定拠出年金制度移行に伴う減少	-	△1,193
その他	7	0
退職給付債務の期末残高	1,216	24

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	122百万円	111百万円
退職給付費用	25	64
退職給付の支払額	△19	△22
制度への拠出額	△16	△26
退職給付に係る負債の期末残高	111	126

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	333百万円	353百万円
年金資産	△221	△226
	111	126
非積立型制度の退職給付債務	1,216	24
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,328	151
退職給付に係る負債	1,328	151
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,328	151

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
勤務費用	112百万円	1百万円
利息費用	9	0
数理計算上の差異の費用処理額	△7	-
簡便法で計算した退職給付費用	25	64
確定拠出年金制度移行に伴う影響額	92	△77
その他	0	-
確定給付制度に係る退職給付費用	233	△11

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
数理計算上の差異	77百万円	-百万円
合 計	77	-

(注)前連結会計年度の数理計算上の差異77百万円には、前連結会計年度の退職給付費用として計上した数理計算上の差異の費用処理額△7百万円及び特別損失に計上した退職給付制度移行損失85百万円が含まれています。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△13百万円	-百万円
合 計	△13	-

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
割引率	0.5～1.0%	-%
予想昇給率	3.0～7.5%	-%

3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度-百万円、当連結会計年度168百万円であります。