流動資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	49百万円		136百万円
固定負債-繰延税金負債	△3		△8

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/29 10:17

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	287百万円		420百万円
固定資産-繰延税金資産	238		149

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/29 10:17

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,005百万円増加し24,354百万円(前連結会計年度末は21,348百万円)となりました。これは、現金及び預金の増加1,253百万円などによる流動資産の増加1,133百万円、建物及び構築物の増加968百万円などによる有形固定資産の増加936百万円、投資その他の資産の増加774百万円などによるものであります。
(負債合計)

2018/06/29 10:17

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、流動資産の「その他」に含めていた「未収還付法人税等」は、一覧性を高めるため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた1,350百万円は、流動資産の「未収還付法人税等」212百万円、「その他」1,137百万円として組み替えております。

2018/06/29 10:17