- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2014/10/16 13:41- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
*1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年7月21日至 平成25年7月20日) | 当連結会計年度(自 平成25年7月21日至 平成26年7月20日) |
| その他有価証券評価差額金 | | |
| 当期発生額 | 14,279千円 | 27,452千円 |
| 組替調整額 | ― | ― |
| 税効果調整前 | 14,279千円 | 27,452千円 |
| 税効果額 | △7,855千円 | △4,311千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 6,424千円 | 23,141千円 |
| その他の包括利益合計 | 6,424千円 | 23,141千円 |
- #3 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第41期(自 平成24年7月21日 至 平成25年7月20日)平成25年10月16日関東財務局長に提出2014/10/16 13:41 - #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
ロ 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。2014/10/16 13:41 - #5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。2014/10/16 13:41 - #6 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
*1 商品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額により計上しております。
なお、簿価切下げ額は、次のとおりであります。
2014/10/16 13:41- #7 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、「市場の変化に敏感に対応し、高度な技術力と強力な営業力をもってお客様のニーズにお応えすることにより、収益性の高いサービスプロバイダーを目指す」ことを基本理念としております。この理念のもと、営業基盤の拡充、収益力の強化を通じて企業価値を高め、株主、お客様をはじめとしたステークホルダーの信頼を得て、持続的な発展をとげることを経営の目的としており、それを実現するために、コーポレート・ガバナンスとして、「経営環境の変化への迅速な対応」、「経営の透明性の確保」、「経営監視機能の充実」、「コンプライアンスの重視」の4項目を重要課題と認識して、その確実な実施に向けて取組んでおります。
2014/10/16 13:41- #8 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2014/10/16 13:41- #9 セグメント表の脚注（連結）
- 調整額は以下のとおりであります。
(1) 全ての営業費用は各報告セグメントに配賦しているため、セグメント利益の調整額はありません。
(2) セグメント資産の調整額6,080,887千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、建物、土地、繰延税金資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額87,327千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。2014/10/16 13:41 - #10 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
2014/10/16 13:41- #11 不動産賃貸費用に関する注記
*3 不動産賃貸費用の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年7月21日至 平成25年7月20日) | 当事業年度(自 平成25年7月21日至 平成26年7月20日) |
| 減価償却費 | 7,666千円 | 6,997千円 |
| 公租公課 | 2,848千円 | 2,832千円 |
| 賃借料 | 7,917千円 | 7,742千円 |
| 計 | 18,433千円 | 17,572千円 |
- #12 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成26年7月20日現在
2014/10/16 13:41- #13 主要な販売費及び一般管理費
*2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17%、当事業年度17%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度83%、当事業年度83%であります。
2014/10/16 13:41- #14 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
2014/10/16 13:41- #15 事業の内容
3 【事業の内容】
当連結グループ(当社及び当社の関係会社)は、親会社、ウチダエスコ株式会社(当社)、連結子会社2社により構成されており、フィールドサポート事業、オフィスシステム事業、ソフトウェアサポート事業の3事業を柱に営業展開しております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
2014/10/16 13:41- #16 事業等のリスク
4 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、これらの事項には将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
2014/10/16 13:41- #17 会計処理基準に関する事項
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。2014/10/16 13:41 - #18 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
2014/10/16 13:41- #19 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 260,000 | 260,000 | 0.9 | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | ― | ― | ― | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 2,860 | 5,388 | 1.6 | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) | ― | ― | ― | ― |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) | 21,694 | 29,418 | 1.6 | 平成27年8月～平成34年2月 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 284,555 | 294,806 | ― | ― |
(注) 1. 「平均利率」は加重平均利率を使用しております。当該利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを使用しております。
- #20 収益及び費用の計上基準
- 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。2014/10/16 13:41 - #21 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 4,423 | ― | 4,423 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年9月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
- #22 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は9年～42年であります。
上記以外の有形固定資産
定率法によっております。なお、主な耐用年数は4年～22年であります。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。2014/10/16 13:41 - #23 固定資産除却損の注記（連結）
*3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年7月21日至 平成25年7月20日) | 当連結会計年度(自 平成25年7月21日至 平成26年7月20日) |
| 建物 | ― | 422千円 |
| 工具、器具及び備品 | 379千円 | 462千円 |
| 無形固定資産 | ― | 549千円 |
| 計 | 379千円 | 1,434千円 |
- #24 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/10/16 13:41 - #25 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
2014/10/16 13:41- #26 売上原価明細書（連結）
(注) ※1 商品他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
| 販売費及び一般管理費 | 334 | 647 |
| 売上原価 | 35 | ― |
| 計 | 369 | 647 |
※2 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
- #27 対処すべき課題（連結）
- フィールドサポート事業分野
・クラウドコンピューティング市場の拡大に対応するために、営業力を強化しパートナー開拓を強力に推進する
とともにサポート要員の技術シフトを加速し、CEのSE化を推進します。
・外部協力会社との連携を強化し、サポート品質の向上を図るとともにハードウェア保守及びネットワーク工事
の取扱量の拡大を図ります。2014/10/16 13:41 - #28 工事損失引当金繰入額の注記（連結）
*2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年7月21日至 平成25年7月20日) | 当連結会計年度(自 平成25年7月21日至 平成26年7月20日) |
| 255千円 | 10,845千円 |
- #29 引当金の計上基準
- 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
イ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ロ 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。2014/10/16 13:41 - #30 引当金明細表（連結）
- 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び過年度個別引当債権の回収に伴なう取崩額であります。2014/10/16 13:41
- #31 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2014/10/16 13:41- #32 所有者別状況（連結）
- 【所有者別状況】
平成26年7月20日現在
(注) 自己株式4,423株は、「個人その他」に4単元、単元未満株式の状況に423株含まれております。2014/10/16 13:41 - #33 担保に供している資産の注記（連結）
*1 担保提供資産
(担保に供している資産)
| 前連結会計年度(平成25年7月20日) | 当連結会計年度(平成26年7月20日) |
| 建物 | 201,824千円 | 192,955千円 |
| 土地 | 718,902千円 | 718,902千円 |
| 計 | 920,727千円 | 911,858千円 |
(上記に対応する債務)
- #34 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 7月21日から7月20日まで |
| 定時株主総会 | 10月中旬 |
| 基準日 | 7月20日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 1月20日、7月20日 |
| 1単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は電子公告とする。但し、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。http://www.esco.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
- #35 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、平成22年3月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年4月1日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所JASDAQ市場におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年7月15日までは大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、平成25年7月16日以降は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)によるものであります。2014/10/16 13:41 - #36 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。2014/10/16 13:41 - #37 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
2014/10/16 13:41- #38 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1 その他有価証券
2014/10/16 13:41- #39 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2014/10/16 13:41- #40 期末日満期手形の会計処理（連結）
*2 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高から除かれております。
2014/10/16 13:41- #41 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)
2014/10/16 13:41- #42 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 950 | 688 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における取得自己株式数には、平成26年9月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
- #43 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】
会社法第155条第7項による普通株式の取得
2014/10/16 13:41- #44 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 14,400,000 |
| 計 | 14,400,000 |
- #45 業績等の概要
1 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、日銀の金融緩和や政府の財政出動を背景に生産が緩やかに増加、設備投資も持ち直し、企業収益の改善による雇用・賃金情勢の好転の影響や消費税引上げ前の駆け込み需要も加わって、個人消費が増加するなど、景気は内需主導による緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、4月以降、消費税増税後の反動減による大幅な景気の落ち込みが見られ、景気の先行きは不透明な状況となりました。
2014/10/16 13:41- #46 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 昭和47年11月 | ㈱内田洋行のソフト開発専門の関係会社として、神奈川県横浜市に資本金400万円をもって㈱ウチダ・コンピューター・エンジニアリングを設立 |
| ㈱内田洋行が販売したUSACシステム、FACOMシステム、SEIKOシステムのサポートおよび開発業務の開始 |
| 昭和52年9月 | ㈱内田洋行と合弁で、東京都中央区にプログラム製造工場として、資本金500万円(出資比率72.0%)をもって㈱ウチダ・プログラム・プロダクツ(現 連結子会社㈱ユーアイ・テクノ・サービス)を設立 |
| 昭和62年1月 | ウチダサービス㈱と対等合併し、精工舎製デスクトップ・コンピュータ、富士通製ワードプロセッサーOASYS・FACOM Vシリーズ・FMシリーズの保守メンテナンス業務とサプライ用品の販売業務を継承。商号をウチダエスコ㈱とする。 |
| 平成元年3月 | アップルコンピュータジャパン㈱(現 Apple Japan(同))と「保守サービス委託契約」を締結し、マッキントッシュの保守開始 |
| 平成3年11月 | アップルジャパン㈱(現 Apple Japan(同))のMac(パワーブック)修理工場として、千葉県習志野市に資本金1,000万円をもってアーク㈱(現 連結子会社)を設立 |
| 平成4年3月 | コンパック㈱(現 日本ヒューレット・パッカード㈱)と「保守・保証サービス店契約」を締結し、コンパック製パソコンの保守開始 |
| 平成7年6月 | 日本ヒューレット・パッカード㈱と「保守サービス業務委託基本契約」を締結し、各種プリンタの委託修理開始 |
| 平成9年1月 | ピクチャーテル㈱(現 ポリコム㈱)と「サービス基本契約」を締結し、テレビ会議システムの保守開始 |
| 平成9年3月 | エプソン販売㈱と「業務委託基本契約」を締結し、EPSON製プリンタの保守開始 |
| 平成10年3月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 平成12年4月 | 当社業務を一部委託するため、千葉県浦安市に資本金1,000万円をもって㈱エスコ・アシストを設立 |
| 平成12年11月 | 東京都江東区佐賀一丁目6番2号に本社移転 |
| 平成13年4月 | リペア事業部・メーカリペア部・FMリペアセンターにおいて「ISO9002」の認証を取得(平成15年7月24日に「ISO9001:2000/JIS Q9001:2000」へ移行) |
| 平成15年11月 | 本社・東京支社において「ISO 14001」の認証を取得 |
| 平成16年3月 | ソリューションビジネス事業本部において「ISO 9001:2000/JIS Q9001:2000」の認証を取得 |
| 平成16年5月 | プライバシーマークの使用許諾を取得 |
| 平成16年12月 | ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 平成17年7月 | 東京支社において「ISMS認証基準(Ver.2.0)」及び「BS7799:PART2:2002」の認証を取得 |
| 平成22年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場 |
| 平成22年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 |
| 平成25年1月 | グループ経営基盤の強化及び間接部門の集約化による経営効率の向上を目的に連結子会社㈱ユーアイ・テクノ・サービスと㈱エスコ・アシストを合併(存続会社を㈱ユーアイ・テクノ・サービス) |
| 平成25年3月 | 東京都江東区木場五丁目8番40号に本社移転 |
| 平成25年7月 | 現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
- #47 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
*1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年7月21日至 平成25年7月20日) | 当連結会計年度(自 平成25年7月21日至 平成26年7月20日) |
| 現金及び預金勘定 | 3,475,229千円 | 4,110,551千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,475,229千円 | 4,110,551千円 |
- #48 生産、受注及び販売の状況
2 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2014/10/16 13:41- #49 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年7月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年10月16日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,600,000 | 3,600,000 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 3,600,000 | 3,600,000 | ― | ― |
- #50 発行済株式、議決権の状況（連結）
平成26年7月20日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己所有株式)普通株式 4,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式3,592,000 | 3,592 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,600,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 3,592 | ― |
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式が423株含まれております。
- #51 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 3,600,000 | ― | ― | 3,600,000 |
2 自己株式に関する事項
- #52 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行株数 800,000株
発行価格 406円35銭 資本組入額 180円2014/10/16 13:41 - #53 監査報酬（連結）
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 提出会社 | 35,250 | ― | 66,817 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 35,250 | ― | 66,817 | ― |
- #54 監査報酬の決定方針（連結）
- 【監査報酬の決定方針】
当社では、監査公認会計士等の監査計画・監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、当社会社規模や業種の特性等の要素を勘案の上、監査役の事前の同意を得て、適切に監査報酬額を決定しております。2014/10/16 13:41 - #55 研究開発活動
該当事項はありません。
2014/10/16 13:41- #56 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2014/10/16 13:41- #57 経営上の重要な契約等
5 【経営上の重要な契約等】
技術、販売等の系列または提携先は、次のとおりであります。
| 契約会社名 | 提携先 | 契約年月日 | 内容 | 契約期間 |
| ウチダエスコ㈱(当社) | ㈱内田洋行 | 昭和53年7月21日 | 電子計算機に関するソフトウェア作成業務、計算業務及びこれらに付帯する業務委託契約 | 自 昭和53年7月21日至 昭和54年7月20日以後1年毎に自動継続 |
| 同上 | エプソン販売㈱ | 平成9年3月14日 | 業務委託契約(提携先が指定する製品の保守サービス及び設置・改造業務) | 自 平成9年3月14日至 平成10年3月13日以後1年毎に自動継続 |
| 同上 | 日本アイ・ビー・エム㈱ | 平成23年11月22日 | IBMビジネス・パートナー契約(ソリューション・プロバイダー) | 自 平成24年1月1日至 平成25年12月31日以後2年毎に自動継続 |
| 同上 | 日本アイ・ビー・エム㈱ | 平成25年5月31日 | ソリューション基本契約 | 平成25年5月31日より失効の合意があるまで継続 |
| 同上 | キヤノンマーケティングジャパン㈱ | 平成25年12月1日 | キヤノン取引基本契約 | 自 平成25年12月1日至 平成25年12月31日以後1年毎に(平成30年12月31日まで)自動継続 |
| 同上 | 富士通㈱ | 平成11年2月22日 | 物品取引基本契約 | 平成11年2月22日より失効の合意があるまで継続 |
| 同上 | 富士通㈱ | 平成16年4月1日 | 保守・サービス委託基本契約(全国のサービス拠点の保守) | 自 平成16年4月1日至 平成17年3月31日以後1年毎に自動継続 |
| 同上 | 富士通㈱ | 平成18年12月13日 | 富士通パーソナル製品等の訪問修理業務に関する業務委託契約 | 自 平成18年12月13日至 平成19年12月31日以後1年毎に自動継続 |
| 同上 | ㈱大塚商会 | 平成25年7月1日 | 業務委託基本契約 | 自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日以後1年毎に自動継続 |
| 同上 | Apple Japan(同) | 平成25年10月18日 | 正規プロバイダー契約 | 自 平成25年10月18日至 平成27年4月30日 |
| 同上 | 日本ヒューレット・パッカード㈱ | 平成25年10月25日 | 業務委託契約 | 自 平成25年11月1日至 平成28年10月31日以後1年のみ自動継続 |
- #58 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
平成26年7月20日現在
(注) 上記自己保有株式には、単元未満株式423株は含まれておりません。2014/10/16 13:41 - #59 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
2014/10/16 13:41- #60 設備投資等の概要
特記すべき事項はありません。
2014/10/16 13:41- #61 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当連結グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
2014/10/16 13:41- #62 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
イ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。)
ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(3) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
イ 商品・原材料及び貯蔵品
移動平均法
ロ 仕掛品
個別法2014/10/16 13:41 - #63 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当連結グループは不動産賃借契約に基づく本社ビル等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2014/10/16 13:41- #64 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年7月21日 至 平成25年7月20日)
2014/10/16 13:41- #65 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2014/10/16 13:41 - #66 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。2014/10/16 13:41 - #67 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。当該連結子会社は、アーク株式会社及び株式会社ユーアイ・テクノ・サービスの2社であります。2014/10/16 13:41 - #68 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
3 会計処理基準に関する事項
2014/10/16 13:41- #69 配当に関する注記（連結）
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
2014/10/16 13:41- #70 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、今後の事業展開において企業体質のさらなる充実、強化を図ることにより収益性の向上に努め、株主のみなさまに対して安定的に利益還元することを基本方針としております。
また、剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本的な方針としております。
2014/10/16 13:41- #71 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2014/10/16 13:41- #72 重要な収益及び費用の計上基準（連結）
- 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。2014/10/16 13:41 - #73 重要な引当金の計上基準（連結）
- 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
(イ)一般債権
貸倒実績率法によっております。
(ロ)貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
ハ 工事損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち損失の発生が見込まれ、かつ該当損失額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見積額を計上しております。なお、工事完成基準において、損失が見込まれる受注案件に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
ニ 役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。2014/10/16 13:41 - #74 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は9年～42年であります。
上記以外の有形固定資産
定率法によっております。なお、主な耐用年数は4年～22年であります。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
(イ)市場販売目的のソフトウェア
見込有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
(ロ)自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2014/10/16 13:41 - #75 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
(イ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(イ)商品・原材料及び貯蔵品
移動平均法
(ロ)仕掛品
個別法2014/10/16 13:41 - #76 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
2014/10/16 13:41- #77 関係会社との取引に関する注記
*1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 平成24年7月21日至 平成25年7月20日) | 当事業年度(自 平成25年7月21日至 平成26年7月20日) |
| 営業取引(売上高) | 3,736,340千円 | 4,006,025千円 |
| 営業取引(営業費用) | 1,792,060千円 | 3,061,491千円 |
| 営業取引以外の取引 | 49,809千円 | 47,505千円 |
- #78 関係会社に関する資産・負債の注記
*2 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2014/10/16 13:41- #79 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
2014/10/16 13:41- #80 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
2014/10/16 13:41
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
