無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額6,635,561千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、建物、土地、繰延税金資産等です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額132,677千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産です。
2. セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は連結貸借対照表の総資産額と一致しております。

2016/10/18 12:44

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) 全ての営業費用は各報告セグメントに配賦しているため、セグメント利益の調整額はありません。
(2) セグメント資産の調整額6,471,796千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、建物、土地、繰延税金資産等です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額245,510千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産です。
2. セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。また、セグメント資産は連結貸借対照表の総資産額と一致しております。2016/10/18 12:44

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
イ 市場販売目的のソフトウェア
見込有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
ロ 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/10/18 12:44

#4 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、2億53百万円(前連結会計年度は1億55百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1億55百万円及び無形固定資産の取得による支出92百万円に伴う資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2016/10/18 12:44

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	1,545	1,423
無形固定資産	6,656	6,181
投資有価証券	6,878	6,516

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/10/18 12:44

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	1,545	1,423
無形固定資産	7,305	6,796
投資有価証券	6,878	6,516

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/10/18 12:44

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は76億66百万円、前連結会計年度末比58百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加3億15百万円、電子記録債権の増加25百万円、並びに仕掛品が19百万円増加したこと等に対して、現金及び預金の減少2億95百万円、商品の減少21百万円、並びに繰延税金資産が10百万円減少したことによるものです。
固定資産は19億84百万円、前連結会計年度末比1億38百万円の増加となりました。これは主に、東京支社等の内装工事に伴う建物(純額)の増加96百万円及びリース資産(純額)の増加20百万円、並びに新基幹系社内情報システムの開発投資等により無形固定資産が49百万円増加したことに対して、投資有価証券が15百万円減少したことによるものです。
(負債及び純資産の部)

2016/10/18 12:44

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は20年～42年です。
上記以外の有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。主な耐用年数は4年～27年です。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
(イ)市場販売目的のソフトウェア
見込有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
(ロ)自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2016/10/18 12:44