その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事業・中古ゴルフクラブ販売事業及び焼肉店事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額3,546,452千円は、本社の現金及び預金、投資有価証券であります。
(2)セグメント負債の調整額250,000千円は、本社の短期借入金であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,290千円は、主に本社設備の投資額であります。
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2018/06/22 9:02

#3 同様の情報を開示しているため記載を省略している旨

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	87,657千円
固定資産	28,106千円
資産合計	115,764千円

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

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#4 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	2,522千円	-千円
有形固定資産その他	26千円	-千円
計	2,549千円	-千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	0千円	-千円
有形固定資産その他	214千円	676千円
投資その他の資産	31千円	975千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈲アクシスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈲アクシス株式の取得価額と㈲アクシス取得のための支出との関係は次のとおりです。

流動資産	87,657千円
固定資産	28,106千円
のれん	81,676千円

2018/06/22 9:02

#9 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産

場所	用途	種類
岐阜県岐阜市	学習塾	建物及び構築物
岐阜県岐阜市	学習塾	有形固定資産その他
岐阜県岐阜市	学習塾	長期前払費用
東京都台東区	焼肉事業	建物及び構築物
東京都台東区	焼肉事業	有形固定資産その他
東京都台東区	焼肉事業	長期前払費用
東京都港区	焼肉事業	建物及び構築物
東京都港区	焼肉事業	有形固定資産その他
東京都港区	焼肉事業	長期前払費用

(2)減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったためまたは売却による損失が発生する見込みとなったため、減損損失を認識しております。

2018/06/22 9:02

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
計	15,699	千円	16,825	千円
(2) 固定資産
一括償却資産	157	千円	89	千円

(繰延税金負債)

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
計	25,654	千円	32,269	千円
(2) 固定資産
一括償却資産	321	千円	145	千円

(繰延税金負債)

2018/06/22 9:02

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、棚卸資産の、推定される将来需要および市場状況に基づく時価の見積額と原価との差異に相当する陳腐化の見積額について、評価減の計上が必要となる可能性があります。実際の将来需要または市場状況が当社グループ経営陣の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
固定資産の減損
固定資産の減損に係る会計基準の適用により、当社グループが保有する固定資産等が減損の対象となる場合があり、減損処理が必要となる可能性があります。

2018/06/22 9:02

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2018/06/22 9:02