有価証券報告書-第37期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
(1) 流動資産
賞与引当金	12,232	千円	10,803	千円
未払法定福利費	1,742	千円	1,548	千円
一括償却資産	698	千円	246	千円
未払事業税	1,026	千円	4,227	千円
商品評価損	1,168	千円	1,344	千円
その他	102	千円	219	千円
評価性引当額	△1,271	千円	△1,564	千円
計	15,699	千円	16,825	千円
(2) 固定資産
一括償却資産	157	千円	89	千円
退職給付引当金	9,283	千円	10,509	千円
減損損失	5,670	千円	4,333	千円
資産除去債務	1,851	千円	1,870	千円
関係会社出資金評価損	8,712	千円	8,712	千円
投資有価証券評価損	282	千円	1,076	千円
その他有価証券評価差額金	-	千円	1,376	千円
その他	223	千円	112	千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△1,657	千円	△833	千円
評価性引当額	△24,523	千円	△26,525	千円
計	-	千円	722	千円
繰延税金資産合計	15,699	千円	17,547	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△884	千円	△833	千円
その他有価証券評価差額金	△25,430	千円	-	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	1,657	千円	833	千円
計	△24,657	千円	-	千円
繰延税金負債合計	△24,657	千円	-	千円
差引:繰延税金資産又は負債の純額	△8,957	千円	17,547	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7	%	30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	27.2	%	5.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△52.2	%	△11.0	%
住民税均等割	4.9	%	1.0	%
評価性引当額の増減	29.5	%	1.1	%
その他	0.0	%	△0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.0	%	26.6	%