有価証券報告書-第34期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(1) 流動資産
賞与引当金	18,125	千円	15,632	千円
未払法定福利費	2,481	千円	2,168	千円
一括償却資産	830	千円	542	千円
未払事業税	6,701	千円	3,027	千円
役員賞与引当金	696	千円	647	千円
資産除去債務	154	千円	84	千円
その他	-	千円	3,605	千円
計	28,990	千円	25,708	千円
(2) 固定資産
一括償却資産	357	千円	205	千円
退職給付引当金	10,521	千円	9,873	千円
減損損失	22,152	千円	21,909	千円
資産除去債務	1,952	千円	1,514	千円
その他	129	千円	-	千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△12,501	千円	△25,706	千円
計	22,611	千円	7,795	千円
繰延税金資産合計	51,601	千円	33,504	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△433	千円	△360	千円
その他有価証券評価差額金	△12,067	千円	△25,346	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	12,501	千円	25,706	千円
繰延税金負債合計	-	千円	-	千円
差引:繰延税金資産純額	51,601	千円	33,504	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7	%	35.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2	%	2.9	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.7	%	△6.0	%
住民税均等割	0.3	%	0.5	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3	%	1.2	%
その他	0.1	%	0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.9	%	34.4	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,711千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,296千円、その他有価証券評価差額金が2,585千円それぞれ増加しております。