有価証券報告書-第36期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
(1) 流動資産
賞与引当金	13,125	千円	12,232	千円
未払法定福利費	1,843	千円	1,742	千円
一括償却資産	735	千円	698	千円
未払事業税	-	千円	1,026	千円
役員賞与引当金	375	千円	-	千円
商品評価損	-	千円	1,168	千円
その他	-	千円	102	千円
繰延税金負債(流動)との相殺	△714	千円	-	千円
評価性引当額	-	千円	△1,271	千円
計	15,365	千円	15,699	千円
(2) 固定資産
一括償却資産	539	千円	157	千円
退職給付引当金	8,933	千円	9,283	千円
減損損失	1,348	千円	5,670	千円
資産除去債務	4,089	千円	1,851	千円
関係会社出資金評価損	8,712	千円	8,712	千円
その他	-	千円	505	千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△10,820	千円	△1,657	千円
評価性引当額	△12,801	千円	△24,523	千円
計	-	千円	-	千円
繰延税金資産合計	15,365	千円	15,699	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
(1) 流動負債
未収還付事業税	△714	千円	-	千円
繰延税金資産(流動)との相殺	714	千円	-	千円
計	-	千円	-	千円
(2) 固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,969	千円	△884	千円
その他有価証券評価差額金	△15,042	千円	△25,430	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	10,820	千円	1,657	千円
計	△7,191	千円	△24,657	千円
繰延税金負債合計	△7,191	千円	△24,657	千円
差引:繰延税金資産又は負債の純額	8,173	千円	△8,957	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8	%	30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.6	%	27.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.8	%	△52.2	%
住民税均等割	1.0	%	4.9	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5	%	-	%
評価性引当額の増減	6.5	%	29.5	%
その他	△0.1	%	0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6	%	40.0	%