有価証券報告書-第39期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,169	千円	9,066	千円
未払法定福利費	1,463	千円	1,308	千円
一括償却資産	151	千円	170	千円
未払事業税	1,143	千円	2,917	千円
商品評価損	1,541	千円	1,691	千円
退職給付引当金	10,047	千円	9,123	千円
資産除去債務	1,266	千円	1,157	千円
関係会社出資金評価損	8,712	千円	8,712	千円
投資有価証券評価損	2,306	千円	3,809	千円
その他有価証券評価差額金	12,307	千円	14,261	千円
減損損失	3,595	千円	3,242	千円
社員会費	-	千円	1,148	千円
その他	214	千円	571	千円
繰延税金資産小計	52,919	千円	57,180	千円
評価性引当額	△39,500	千円	△43,315	千円
繰延税金資産合計	13,418	千円	13,864	千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△272	千円	△240	千円
繰延税金負債合計	△272	千円	△240	千円
繰延税金資産純額	13,145	千円	13,623	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.1	%	5.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.8	%	△13.7	%
住民税均等割	1.7	%	1.3	%
評価性引当額の増減	0.4	%	1.1	%
その他	0.0	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.8	%	24.9	%