有価証券報告書-第35期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(1) 流動資産
賞与引当金	15,632	千円	13,125	千円
未払法定福利費	2,168	千円	1,843	千円
一括償却資産	542	千円	735	千円
未払事業税	3,027	千円	-	千円
役員賞与引当金	647	千円	375	千円
資産除去債務	84	千円	-	千円
その他	3,605	千円	-	千円
繰延税金負債(流動)との相殺	-	千円	△714	千円
計	25,708	千円	15,365	千円
(2) 固定資産
一括償却資産	205	千円	539	千円
退職給付引当金	9,873	千円	8,933	千円
減損損失	21,909	千円	1,348	千円
資産除去債務	1,514	千円	4,089	千円
関係会社出資金評価損	-	千円	8,712	千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△25,706	千円	△10,820	千円
評価性引当額	-	千円	△12,801	千円
計	7,795	千円	-	千円
繰延税金資産合計	33,504	千円	15,365	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(1) 流動負債
未収還付事業税	-	千円	△714	千円
繰延税金資産(流動)との相殺	-	千円	714	千円
計	-	千円	-	千円
(2) 固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△360	千円	△2,969	千円
その他有価証券評価差額金	△25,346	千円	△15,042	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	25,706	千円	10,820	千円
計	-	千円	△7,191	千円
繰延税金負債合計	-	千円	△7,191	千円
差引:繰延税金資産純額	33,504	千円	8,173	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3	%	32.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9	%	5.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.0	%	△11.8	%
住民税均等割	0.5	%	1.0	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2	%	0.5	%
評価性引当額	-	%	6.5	%
その他	0.5	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4	%	34.6	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が305千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,070千円、その他有価証券評価差額金が764千円それぞれ増加しております。