有価証券報告書-第38期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,803	千円	10,169	千円
未払法定福利費	1,548	千円	1,463	千円
一括償却資産	335	千円	151	千円
未払事業税	4,227	千円	1,143	千円
商品評価損	1,344	千円	1,541	千円
退職給付引当金	10,509	千円	10,047	千円
減損損失	4,333	千円	3,595	千円
資産除去債務	1,870	千円	1,266	千円
関係会社出資金評価損	8,712	千円	8,712	千円
投資有価証券評価損	1,076	千円	2,306	千円
その他有価証券評価差額金	1,376	千円	12,307	千円
その他	332	千円	214	千円
繰延税金資産小計	46,471	千円	52,919	千円
評価性引当額	△28,089	千円	△39,500	千円
繰延税金資産合計	18,381	千円	13,418	千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△833	千円	△272	千円
繰延税金負債合計	△833	千円	△272	千円
繰延税金資産純額	17,547	千円	13,145	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.3	%	8.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.0	%	△17.8	%
住民税均等割	1.0	%	1.7	%
評価性引当額の増減	1.1	%	0.4	%
その他	△0.6	%	0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6	%	22.8	%