有価証券報告書-第44期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,565	千円	7,583	千円
未払法定福利費	1,098	千円	1,101	千円
一括償却資産	483	千円	776	千円
未払事業税	3,280	千円	1,016	千円
商品評価損	13,750	千円	16,408	千円
退職給付引当金	11,932	千円	10,244	千円
貸倒引当金	-	千円	576	千円
資産除去債務	1,223	千円	1,611	千円
関係会社株式評価損	23,380	千円	24,068	千円
投資有価証券評価損	7,470	千円	3,905	千円
その他有価証券評価差額金	10,521	千円	15,992	千円
減損損失	2,343	千円	8,905	千円
社員会費	3,212	千円	3,353	千円
その他	1,440	千円	2,268	千円
繰延税金資産小計	87,703	千円	97,813	千円
評価性引当額	△75,054	千円	△58,990	千円
繰延税金資産合計	12,648	千円	38,823	千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△184	千円	△457	千円
繰延税金負債合計	△184	千円	△457	千円
繰延税金資産純額	12,463	千円	38,365	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	%	1.9	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.6	%	△18.1	%
住民税均等割	0.9	%	1.3	%
評価性引当額の増減	2.8	%	△16.5	%
その他	△0.1	%	△4.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8	%	△4.8	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異などに係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が651千円増加し、法人税等調整額が651千円減少しております。