4708 りらいあコミュニケーションズ

4708
2023/07/26
時価
948億円
PER
22.05倍
2010年以降
赤字-40.76倍
(2010-2023年)
PBR
1.93倍
2010年以降
1.18-3.02倍
(2010-2023年)
配当 予
0%
ROE
9.39%
ROA
6.42%
資料
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りらいあコミュニケーションズ(4708)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - コンタクトセンター事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2014年6月30日
5億4090万
2014年9月30日 +132.27%
12億5636万
2014年12月31日 +70.94%
21億4762万
2015年3月31日 +30.59%
28億465万
2015年6月30日 -77.94%
6億1872万
2015年9月30日 +107.22%
12億8214万
2015年12月31日 +54.58%
19億8188万
2016年3月31日 +62.38%
32億1811万
2016年6月30日 -67.9%
10億3300万
2016年9月30日 +43.37%
14億8100万
2016年12月31日 +42.88%
21億1600万
2017年3月31日 +32.28%
27億9900万
2017年6月30日 -77.49%
6億3000万
2017年9月30日 +78.89%
11億2700万
2017年12月31日 +102.31%
22億8000万
2018年3月31日 +69.65%
38億6800万
2018年6月30日 -76.37%
9億1400万
2018年9月30日 +81.18%
16億5600万
2018年12月31日 +49.7%
24億7900万
2019年3月31日 +68.29%
41億7200万
2019年6月30日 -57.41%
17億7700万
2019年9月30日 +94.88%
34億6300万
2019年12月31日 +76.49%
61億1200万
2020年3月31日 +48.87%
90億9900万
2020年6月30日 -81.39%
16億9300万
2020年9月30日 +59.54%
27億100万
2020年12月31日 +47.02%
39億7100万
2021年3月31日 +58.12%
62億7900万
2021年6月30日 -80.33%
12億3500万
2021年9月30日 +88.18%
23億2400万
2021年12月31日 +68.07%
39億600万
2022年3月31日 +65.13%
64億5000万
2022年6月30日 -80.28%
12億7200万
2022年9月30日 +102.28%
25億7300万
2022年12月31日 +39.76%
35億9600万
2023年3月31日 +30.95%
47億900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス事業者として、多様化する顧客ニーズに対し、主力事業のカスタマーサポートやテレマーケティングサービスに限らず、非音声系サービスを含めた様々なコミュニケーションチャネルの拡充を図っております。
したがって、当社は、BPOサービスの構成要素をお客様企業へのサービス・チャネルと定義し、「コンタクトセンター事業」及び「バックオフィス事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
2023/06/30 9:49
#2 事業の内容
なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
(1) コンタクトセンター事業
電話、チャット、メール、Web等の非対面での顧客対応を通じ、お客様企業のカスタマーサポートやマーケティング活動を支援するサービスを提供しています。主に当社のほか、連結子会社である㈱マックスコム、Inspiro Relia, Inc.などでサービスを提供しています。
2023/06/30 9:49
#3 売上原価明細書(連結)
コンタクトセンター事業原価2023/06/30 9:49
#4 従業員の状況(連結)
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
コンタクトセンター事業およびバックオフィス事業13,859(15,124)
合計13,859(15,124)
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
なお、臨時雇用者数には、契約社員及びパートタイマー従業員を含み、派遣社員を除いております。
2023/06/30 9:49
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
a. 生産実績
当社グループの主たる事業であるコンタクトセンター事業は、お客様企業のカスタマーサポートやマーケティング活動を支援するサービスを提供する事業であり、生産量の測定が極めて困難であるため、記載を省略しております。
b. 受注実績
2023/06/30 9:49
#6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
貸借対照表に計上した関係会社株式のうち9,110百万円は、2016年9月にフィリピン及び米国でコンタクトセンター事業を展開しているInspiro Relia, Inc. 及びInfocom Technologies, Inc.(以下、フィリピン子会社)の株式を取得したことによるものです。
当該関係会社株式の評価にあたり、超過収益力を実質価額の算定に加味しているため、想定している超過収益力が毀損し実質価額が著しく低下する場合には株式の減損処理を行います。なお、当事業年度において超過収益力は毀損しておらず、超過収益力を加味した実質価額は関係会社株式の帳簿価額を上回るため、関係会社株式評価損を計上しておりません。
2023/06/30 9:49
#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
連結貸借対照表に計上したのれんのうち1,772百万円は、2016年9月にフィリピン及び米国でコンタクトセンター事業を展開しているInspiro Relia, Inc.及びInfocom Technologies, Inc.(以下、フィリピン子会社)を連結子会社化した際に発生したものです。
当連結会計年度においては、北米向けを中心とした顧客との取引が増加している一方で、米国やフィリピンを中心としたオペレーター人件費の上昇、国際情勢の悪化、急激な金融市場の変化などの影響が生じていることにより、依然として各国での経済活動の状況がフィリピン子会社の業績に与える影響を見通しづらい状況となっており、経営環境が著しく変化していることから、減損の兆候を識別しました。
2023/06/30 9:49

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