売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	23,136,195	42,466,053	60,910,055	79,209,402
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	3,302,732	4,268,810	4,753,043	5,580,798

2014/06/27 9:21

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「テレマーケティング事業」は、電話・電子メール等の受信(インバウンド)、発信(アウトバウンド)やバックオフィス業務を含むテレマーケティング全般及び派遣に関連したサービスの提供(テレマーケティング関連サービス)等を行っております。「フィールドオペレーション事業」は、店頭営業支援、訪問営業支援等の対面サービスの提供等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。

2014/06/27 9:21

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタルマーケティング関連売上高を含んでおります。
2.セグメント調整額はセグメント間取引消去額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。2014/06/27 9:21

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱ビジネスプラス
盟世熱線信息技術(大連)有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/06/27 9:21

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本年金機構	10,575,241	テレマーケティング事業フィールドオペレーション事業

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#6 事業等のリスク

当社グループが受託するサービスは、その多くが継続性のあるサービスでありますが、一定期間に限定した受託業務(以下「スポット業務」といいます。)もまた例年発生しております。
当社がそのような大型スポット業務を受託した場合、一時的ではあるものの、売上高のみならず、当社人員およびスペースの稼働率向上により収益性が改善することがあります。また、大型スポット業務を受託した翌連結会計年度には売上高の剥落のほか、上記稼働率が通常レベルに回帰することによって、収益性の低下が起こる可能性があります。
(2)通信向け売上高の変動

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/27 9:21

#8 業績等の概要

また利益面でも、大型業務の終了や新規受注業務の立上げコストの影響を受けました。
以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は79,209百万円(前年同期比21.2%減)、同経常利益は5,605百万円(同58.1%減)、当期純利益は3,452百万円(同56.1%減)となりました。
テレマーケティング事業

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#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円)

	テレマーケティング	フィールドオペレーション	その他	合計
外部顧客への売上高	71,458,126	7,078,903	672,372	79,209,402

2014/06/27 9:21

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ、21.2%の減少となりました。国内景気の回復傾向による入電量の増加や企業の構造改革、コスト削減に向けたアウトソーシングの動きがみられたことから、情報、金融分野においては新規受注や業務量が拡大し増収となったものの、前連結会計年度までの業績に大きく寄与した、官公庁向けバックオフィス業務及び公益向け大型スポット業務が概ね当初の見込み通り終了した他、通信・放送の一部業務で内製化、業務委託先の分散化などにより、最終的には売上高は大幅減少となりました。
販売費及び一般管理費は、基幹システムの更新が一巡したことなどから前年度に比べ6.5%減少しました。

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