固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタルマーケティング関連売上高を含んでおります。
2.セグメント調整額はセグメント間取引消去額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。2014/06/27 9:21

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 4～8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/06/27 9:21

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っております。
このうち、閉鎖の意思決定をしたことにより固定資産の回収可能性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(54,188千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物51,279千円、工具、器具及び備品9千円、土地2,900千円であります。
当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は使用価値であります。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため具体的な割引率の算定はしておりません。

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#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
1. 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ.当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
期首残高	959,187千円	914,539千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	138,087	49,485
時の経過による調整額	16,198	14,468

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

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