役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
退職給付費用	142	百万円	233	百万円
役員賞与引当金繰入額	34	百万円	43	百万円

2019/06/26 9:26

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。2019/06/26 9:26

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	674	807	674	807
役員賞与引当金	34	43	34	43
役員退職慰労引当金	20	-	-	20

2019/06/26 9:26

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ取引
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 4～8年
機械装置及び運搬具 3～5年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。2019/06/26 9:26

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 4～8年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。2019/06/26 9:26

#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(役員賞与不支給の決定)
当社は、2019年6月7日開催の取締役会において、2019年7月に支給する予定であった役員賞与を支給しないことを決定いたしました。これに伴い、当連結会計年度において計上した役員賞与引当金43百万円を、翌連結会計年度において取り崩す予定です。
本件は、会社法第444条第4項の規定に基づく会計監査人の監査報告書作成日後に生じた事象であるため、後発事象として記載しております。

2019/06/26 9:26