#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント調整額はセグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産29,734百万円及びセグメント間取引消去が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。2020/06/24 10:58
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計方針に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等)
上記に掲げる「事業戦略2020」の取り組みにより、計画期間を通じ収益性の改善を進め、2021年3月期ののれん償却前営業利益率8%を目指します。当社は、Inspiro Relia, Inc.およびInfocom Technologies, Inc.(以下総称して「Inspiroグループ」)の買収に伴うのれん償却費用の影響等を鑑み、のれん償却前営業利益率を指標として採用しております。のれん償却前営業利益率は、営業利益にのれん償却費を足し戻したのれん償却前営業利益を連結売上高で除したものです。
「事業戦略2020」の2年目にあたる当連結会計年度ののれん償却前営業利益率は、9.3%でした。当連結会計年度においては、大型スポット業務の受注増など一時的な要素もありましたが、「事業戦略2020」の重点取り組みの着実な実行の成果が顕れたものと評価しており、最終年度にあたる次期についても「事業戦略2020」の各取り組みを推進し、のれん償却前営業利益率8%を達成できるよう取り組んでまいります。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度において当社グループは、中期経営計画である「事業戦略2020」の達成に向け、「4つのイノベーションによる収益構造の変革」「ポートフォリオ見直しも含めた採算管理の徹底」「採用・育成強化、離職率抑制による、生産性の向上」に取り組みました。注力分野であるデジタルシフトにおいては、消費者のライフスタイルの変化に伴う問い合わせチャネルの多様化に対応し、チャットボットや有人チャット等のデジタルチャネルの導入・活用を促進するとともに、コンタクトセンター事業者としての強みを活かした各種オムニチャネルサービス(例:「りらいあ先回りサポート」・「りらいあ自己解決パック」)の提供を開始しました。またバックオフィス事業分野でも自動化により業務効率化を実現する「りらいあBPAシステム」の提供を開始したほか、次世代型コンタクトセンターとして新宿リンクスクエアセンターを新たに開設しました。これら当社グループの取り組みを訴求するため、「Relia Success+ 2019」などの大規模セミナーや業界別セミナーの開催や対外発信の強化に取り組ました。なお、2019年2月に発生した不適切な会計処理に対する再発防止に向け、人事評価制度の見直しやコンプライアンス研修、社員参加型のワークショップなどを実施しました。
売上面では、国内業務では金融、公益、流通向けなどを中心に堅調に推移し、また大型スポット業務の受託もありました。海外子会社においては、Inspiro Relia, Inc.にて、新規受注や既存業務の拡大もあり、主要顧客の受注減の影響を補いました。これらの要因により連結売上高は前年同期を上回りました。また利益面では、既存業務の拡張や採算管理の徹底、大型スポット業務の受託、新規業務受注時の採算性確認プロセスの強化に加え、のれん償却費の減少や定着率向上など生産性向上に資する取り組みも寄与し、営業利益は前年同期を上回りました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は128,731百万円(前年同期比11.2%増)、営業利益は11,607百万円(同110.0%増)、経常利益は11,772百万円(同110.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,017百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失7,283百万円)となりました。
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