売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従来報告セグメントとしておりました「フィールドオペレーション事業」については、前連結会計年度において同事業を主力事業とする株式会社アイヴィジットの全株式を2021年2月26日付で譲渡したことにより量的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計方針に基づく金額により記載しております。

2022/07/22 13:24

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
㈱ビジネスプラス
盟世熱線信息技術(大連)有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/07/22 13:24

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2022/07/22 13:24

#4 事業等のリスク

(1) 大型スポット業務受託に関するリスク
当社グループが受託する業務は、その多くが継続性のあるサービスですが、期間が限定された業務も例年発生しており、そのうち規模が大きい業務(以下「大型スポット業務」といいます。)を受注した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。具体的には、大型スポット業務を受託した場合、一時的に売上高のみならず、当社グループの人員およびスペースの稼働率向上などにより収益性が改善することがあります。また、大型のスポット業務を受託した翌連結会計年度には売上高の剥落のほか、上記稼働率が通常レベルに回帰することによって、収益性の低下が起こる可能性があります。
大型スポット業務は例年発生していますが、その多寡はお客様企業の動向、社会情勢や制度変更などに依拠し、予測することは困難です。当社グループとしては、基礎業務(継続的にサービスを提供する業務)の新規受注を推進するほか既存業務の採算管理の徹底などを通し、大型スポット業務の多寡により経営成績が大きく変動しないように努めてまいります。

2022/07/22 13:24

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高が262百万円増加、売上原価が537百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が274百万円それぞれ減少しております。また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は178百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/07/22 13:24

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高が286百万円増加、売上原価が571百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が284百万円それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は168百万円増加しております。1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/07/22 13:24

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容はフィールドオペレーション事業です。

2022/07/22 13:24

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計方針に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「コンタクトセンター事業」の売上高は131百万円増加、セグメント利益は299百万円減少し、「バックオフィス事業」の売上高154百万円増加、セグメント利益は14百万円増加しております。2022/07/22 13:24

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基準に国又は地域に分類しております。

2022/07/22 13:24

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等)
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標は売上高、営業利益、営業利益率、ROEであります。上記に掲げる「中期経営計画2023」の取り組みにより、計画期間を通じて収益力の強化を図り、2024年3月期における目標値は以下のとおりです。
売上高 1,350億円、営業利益 120億円、営業利益率 8.9%、ROE 15.0%

2022/07/22 13:24

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

コンタクトセンター事業
国内においては、基礎業務は一部業務の終了及び縮小の影響を受けた一方で、スポット業務は社会イベントに伴う受注が前年度比で増加しました。海外においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、在宅オペレーションの定着等により安定的なオペレーションを実現し、北米向けの堅調な需要を取り込みました。この結果、当事業の売上高は101,694百万円(前年同期比3.9%減)、セグメント利益は6,450百万円(同2.7%増)となりました。
バックオフィス事業

2022/07/22 13:24

#12 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

				(単位:百万円)
	コンタクトセンター	バックオフィス	その他	合計
外部顧客への売上高	101,694	16,156	33	117,884

2022/07/22 13:24

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2022/07/22 13:24

#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上高	35百万円	12百万円
売上原価	1,076百万円	1,036百万円

2022/07/22 13:24

#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/07/22 13:24