訂正有価証券報告書-第35期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な地域別に分解した収益の情報は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:百万円)
		報告セグメント			その他 (注)2	合計
		コンタクトセンター事業	バックオフィス事業	計
主要な地域 (注)1	日本	84,505	16,156	100,661	33	100,694
	米国	9,215	-	9,215	-	9,215
	フィリピン	7,101	-	7,101	-	7,101
	その他	871	0	871	-	871
	合計	101,694	16,156	117,851	33	117,884

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容はフィールドオペレーション事業です。
2.収益を理解するための基礎となる情報
注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産および契約負債の残高等

	(単位:百万円)
区分	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	21,888
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	20,913

(2)残存履行義務に配分した取引価格等
当連結会計年度末現在、残存履行義務に配分した取引価格の総額は8,516百万円であります。これは、進捗度に応じて4年にわたり収益が認識されると見込まれております。
なお、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については注記の対象に含めておりません。