有価証券報告書-第36期(2022/04/01-2023/03/31)
沿革
1987年6月 | 東京都文京区関口において株式会社もしもしホットライン設立 |
8月 | 営業及びオペレーション業務開始 |
12月 | 大阪支店を開設 |
1988年6月 | 電話オペレーションに連動したデータエントリー業務開始 |
1989年1月 | 調査業務開始 |
12月 | 名古屋支店を開設 |
1992年4月 | 福岡支店を開設 |
1994年4月 | 本社を東京都渋谷区代々木に移転 |
10月 | 広島支店を開設 |
1995年5月 | テレマーケティング商品販売業務を開始 |
10月 | 仙台支店を開設 |
1998年4月 | 株式の額面変更のため、株式会社チェスコム神奈川(形式上の存続会社、本社所在地:東京都渋谷区)と合併 |
10月 | 株式を日本証券業協会へ店頭銘柄として登録 |
1999年8月 | 株式の売買単位を1,000株から100株に変更 |
10月 | テレガイド日本株式会社(本社所在地:札幌市中央区)と合併し、札幌支店を開設 マーケティングサイエンス研究所を設立 |
11月 | 人材採用および教育研修部門においてISO9001を取得 |
2000年11月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
2001年8月 | 株式の売買単位を100株から50株に変更 |
2002年3月 | 東京証券取引所市場第一部に指定変更 |
2003年3月 | 株式会社マックスコム(旧日本テレコムマックス株式会社)の全株式を取得 |
4月 | 沖縄支店を開設 |
11月 | 「BS7799」および「ISMS認定基準の認証」を本社ビルのテレマーケティング業務において取得 |
12月 | 「プライバシーマーク」の認証を取得 |
2004年7月 | 執行役員制度を導入 |
2005年4月 | 札幌支店を北海道支社へ、仙台支店を東北支店へ、名古屋支店を中部支店へ、大阪支店を関西支社へ、福岡支店を九州支店へ、沖縄支店を沖縄支社へと名称変更 |
2006年4月 | 株式を1対3の割合にて分割 又、株式分割に伴い、発行可能株式総数を63,288,000株に変更 |
2007年9月 | 株式会社アイヴィジットを設立 |
2008年2月 | 株式を1対2の割合にて分割 又、株式分割に伴い、発行可能株式総数を126,576,000株に変更 |
11月 | 株式会社エニーの全株式を取得 |
12月 | MOCAP Limited(タイ)に、三井物産株式会社らとともに出資 |
2009年4月 | 株式会社アイヴィジットと株式会社エニーの経営統合を実施 |
11月 | MOCAP VIETNAM JOINT STOCK COMPANY(ベトナム)を三井物産株式会社らとともに設立 |
2010年4月 | 広島支店を中国・四国支店へ名称変更 |
6月 | 株式会社ヴィクシアの全株式を取得 |
10月 | 株式会社ウィテラスの全株式を取得 |
2011年10月 | 株式を1対2の割合にて分割するとともに、株式の売買単位を50株から100株に変更 又、株式分割に伴い、発行可能株式総数を253,152,000株に変更 本社事務所を小田急サザンタワーに移転 |
2012年4月 | 盟世熱線信息技術(大連)有限公司(旧新速佰管理咨詢(大連)有限公司)の全株式を取得 |
11月 | 株式会社ボイスネクスト(旧MCi株式会社)の株式を取得 |
2015年4月 | 株式会社ボイスネクストとソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社がモバイルセレクト株式会社を設立 |
10月 | 商号をりらいあコミュニケーションズ株式会社に変更 |
2016年1月 | 株式会社電通とともに株式会社電通オペレーション・パートナーズを設立 |
9月 | フィリピンにてCRMサービスを提供しているSPi CRM, Inc.(現Inspiro Relia, Inc.)およびInfocom Technologies, Inc.の株式を取得 |
2017年7月 | MOCAP VIETNAM JOINT STOCK COMPANY(現RELIA VIETNAM JOINT STOCK COMPANY)の株式を取得し、子会社化 |
2018年5月 | 株式会社ボイスネクストの全株式を譲渡。これによりモバイルセレクト株式会社は、持分法適用関連会社から除外 |
9月 | 株式会社ヴィクシアの全株式を譲渡 |
10月 | りらいあデジタル株式会社を設立 |
2021年2月 | 株式会社アイヴィジットの全株式を譲渡 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
(注)2023年4月28日に盟世熱線信息技術(大連)有限公司の持分の一部を譲渡しました。これにより盟世熱線信息技術(大連)有限公司は当社の子会社に該当しないこととなりました。