(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	316	百万円		300	百万円
未払事業税	140			107
未払事業所税	44			49
未払法定福利費	46			43
減価償却超過額	105			100
貸倒引当金	20			5
関係会社株式評価損	3,297			3,297
投資有価証券評価損	160			160
資産除去債務	558			534
その他	270			216
繰延税金資産小計	4,961			4,816
評価性引当額	△3,527			△3,513
繰延税金資産合計	1,434			1,303
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△0			△1
前払年金費用	△106			△111
資産除去債務に対応する除去費用	△359			△305
繰延税金負債合計	△467			△418
繰延税金資産純額	967			884

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9			△3.3
住民税均等割	0.5			0.7
評価性引当額の増減	△1.8			0.0
法人税額の特別控除	△3.8			0.0
その他	△0.4			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.3			28.4