訂正有価証券報告書-第35期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) サステナビリティ方針
当社は、「より多くの人や企業と感動を共有し 会社の成長を通じ 従業員とその家族の幸福および社会の発展に貢献する」ことを使命感とし、事業活動を通じたステークホルダーの皆さまとの信頼に基づく関係構築に努めておりますが、当社がより社会に求められ、持続的な成長を目指すため、短期～中長期に取り組むべき事業方針・戦略の一環としてサステナビリティ方針を策定しております。
サステナビリティ方針では、「DXを通じたCXの高度化」、「気候変動・環境への対応」、「教育機会の拡充と実践による成長」、「多様な人財が健康でやりがいを持って働ける職場づくり」、「強固な経営基盤の構築」の5つのマテリアリティ(事業活動における重要課題)を特定し、これらの対応を通じた社会課題解決に取り組んでまいります。
(2) 経営環境ならびに経営戦略・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2021年5月に公表した「中期経営計画2023」では、「あらゆるステークホルダーにとっての『信頼No.1企業』へ生まれ変わる」をビジョンとし、「CX(顧客体験)の創造」「EX(従業員体験)の創造」「経営基盤の強化」の3つの重点テーマに取り組むことで、企業価値の向上を目指しております。
計画初年度となる2022年3月期においては、3つの重点テーマを着実に推進することができました。これを踏まえ、「中期経営計画2023」の達成に向けた2023年3月期の主な実行施策は以下の通りです。
<重点テーマ>① CXの創造
デジタル時代のコンタクトセンター・BPOサービスの提供に向け、2022年3月に策定した「CXグランドデザイン」を実践し、消費者視点・デジタル起点での企画提案力の向上を目指します。また、デジタルツールの活用やマネジメントの高度化により業務品質と生産性向上を目指すとともに、人財育成を通じたオペレーション力の強化に取り組んでまいります。
② EXの創造
2022年7月導入予定の新たな人事制度を定着させるとともに制度に沿った研修を拡充することで、多様な人財がより活躍できる人財開発に取り組んでまいります。また、既に実施している従業員満足度調査等の取り組みを継続し従業員とのエンゲージメントの実効性の向上を図るとともに、ダイバーシティ&インクルージョンを積極的に推進してまいります。
③ 経営基盤の強化
「信頼No.1企業」の実現に向けた取り組みを継続し、風通しの良い社内風土を醸成し、業務運営品質の向上により事業競争力を高めてまいります。また、情報セキュリティの強化とコーポレート業務におけるDXを推進するとともに、全社的な生産性向上と組織間の連携強化により、一層の総合力発揮を図ってまいります。
また、「中期経営計画2023」では、サステナビリティ方針において特定したマテリアリティに対応する非財務目標を設定しております。2023年3月期においては、TCFD提言に賛同するとともに温室効果ガス削減に向けた具体的な取り組みやりらいあオペレーションスクールのコンテンツ充実化など、非財務目標の達成に向けたアクションプランを着実に推進してまいります。
これらの取り組みを通じ、当社グループ全体の競争力と収益性を更に向上させ、企業価値向上を目指してまいります。
(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等)
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標は売上高、営業利益、営業利益率、ROEであります。上記に掲げる「中期経営計画2023」の取り組みにより、計画期間を通じて収益力の強化を図り、2024年3月期における目標値は以下のとおりです。
売上高 1,350億円、営業利益 120億円、営業利益率 8.9%、ROE 15.0%
(注)上記は有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。