訂正有価証券報告書-第34期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) サステナビリティ方針
当社は、「より多くの人や企業と感動を共有し 会社の成長を通じ 従業員とその家族の幸福および社会の発展に貢献する」ことを使命感とし、事業活動を通じ、ステークホルダーの皆さまとの信頼に基づく関係構築に努め、企業価値向上を図っております。今般、当社がより社会に求められ、持続的な成長を目指すため、その適用範囲をステークホルダーから社会全体に広げ、あらゆる人々が互いに“信頼”し合い、それが将来にわたって持続される社会-「Sustainable & Reliable Society (持続可能で信頼し合える社会)」-の実現に、事業活動を通じて貢献することを目指すサステナビリティ方針を策定しました。
サステナビリティ方針において、経営の重要課題として以下に掲げる5つのマテリアリティを特定しました。すべての事業活動の基礎となる「強固な経営基盤を構築」し、当社で働くすべての従業員が「教育機会の拡充と実践による成長」によりスキルアップの機会を持ち、さらに「多様な人財がやりがいを持って働ける職場づくり」により生き生きとした環境で充実した働き方ができる状態を目指します。また、気候変動による災害を防止するために環境に配慮したサステナブルなオペレーションにより「気候変動・環境への対応」に貢献し、「DXを通じたCXの高度化」により新たなCXを消費者に提供し続けることを目指してまいります。これら5つのマテリアリティへの対応を通じて、プロセスと結果の両面から当社はSDGsに貢献し、社会から必要とされる会社であり続けるために社会課題解決へ取り組んでまいります。
(2) 経営環境ならびに経営戦略・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前中期経営計画「事業戦略2020」において「4つのイノベーション」による収益構造の変革は着実に進捗しました。また、ポートフォリオの見直し等の各種施策の推進により定量目標は概ね達成し、当社グループの収益性は着実に向上しました。一方、鹿児島センターにおけるコンプライアンス事案の発生など、当社に内在する課題が顕在化するなど、今後の成長を見据え強固な経営基盤を早急に整備する必要性を認識いたしました。これら前中期経営計画の成果と課題を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした社会変容など激変する経営環境に対処すべく、2024年3月期までの新たな中期経営計画を策定しました。同計画では、『あらゆるステークホルダーにとっての「信頼No.1企業」へ生まれ変わる』をビジョンとし、「経営基盤の強化」「CX(顧客体験)の創造」「EX(従業員体験)の創造」の3つの重点テーマに取り組んでまいります。
① 経営基盤の強化
当社鹿児島センターで発生したコンプライアンス事案を踏まえ、信頼回復への取り組みを着実に推進し、マネジメントスタイルの変革と強固な経営基盤の整備を通じた信頼回復への取り組みに優先的に対処してまいります。
② CX(顧客体験)の創造
企画・提案から業務受託、運用、継続的改善など、一貫したサービスを提供することで、お客様企業のパートナーとしての立ち位置を確立してまいります。自動化ソリューション、ノンボイスチャネルを活用し、オペレーターの高品質なサービスと組み合わせ、お客様企業とその先にいる消費者の双方に対して、継続的な価値を創造してまいります。
③ EX(従業員体験)の創造
社会の価値観や働き方が変化する中、多様な価値観を持つ従業員が生き生きと働くことができるよう、働く環境、組織、個人の3つの視点からそれぞれの課題に対処してまいります。
これら3つの重点テーマを推進し、国内コンタクトセンター事業の質的な成長と海外およびバックオフィス事業の量的な成長を通じ、当社グループ全体の収益性の更なる向上とサービス・ポートフォリオの多様化を実現し、お客様企業との強固なパートナーシップの確立を目指してまいります。
(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等)
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標は売上高、営業利益、営業利益率、ROEであります。上記に掲げる「中期経営計画2023」の取り組みにより、計画期間を通じて収益力の強化を図り、2024年3月期における目標値は以下のとおりです。
売上高 1,350億円、営業利益 120億円、営業利益率 8.9%、ROE 15.0%
(注)上記は有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。