訂正有価証券報告書-第35期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは原則として、営業活動によるキャッシュ・フローと内部留保をベースとした財源にて経営を行っており、原則として借入金に依存しておりません。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券に含まれる債券は、満期保有目的で一定以上の格付けを取得した債券を対象とし、また定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しており、信用リスクは僅少です。投資有価証券に含まれるその他有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、1年以内の支払期日であります。リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年後です。
デリバティブ取引は、主に外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、顧客からの受託業務ごとに期日及び残高を管理し、約定期限を過ぎた債権については、その原因及び回収予定の把握を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
ロ.市場リスクの管理
為替変動の市場リスクについては、基本方針、リスク管理方針等に定め、CFO管理の下、担当部署が為替相場の現状及び見通しに基づいた外貨の売買を行うとともに、必要に応じて、先物為替予約取引を行っております。為替リスクの管理状況は、定期的に役員会へ報告しております。
当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、保有状況を継続的に見直しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。
また、現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 投資有価証券	700	696	△3
(2) 敷金及び保証金	4,172	4,123	△49
資産計	4,872	4,820	△52
(1) リース債務(1年以内に返済 予定のものを含む)	1,145	1,149	4
負債計	1,145	1,149	4

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資 産
(1) 投資有価証券
その他有価証券の時価は取引所の価格によっており、債券の時価は取引銀行から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(2) 敷金及び保証金
これらの時価については、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割引いて算定する方法によっております。
負 債
(1) リース債務(1年以内に返済予定のものを含む)
時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

	(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (2021年3月31日)
非上場株式	287
投資事業組合出資	77

(注) 非上場株式および投資事業組合出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。
なお、非上場株式の連結貸借対照表計上額には、非連結子会社及び関連会社の株式の額が含まれております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 投資有価証券	-	-	-
(2) 敷金及び保証金	3,978	3,917	△60
資産計	3,978	3,917	△60
(1) リース債務(1年以内に返済 予定のものを含む)	1,076	1,088	11
負債計	1,076	1,088	11

(注)1.市場価格のない株式等は(1)投資有価証券には含めておりません。

	(単位:百万円)
区分	当連結会計年度 (2022年3月31日)
非上場株式	315

(注) 非上場株式の連結貸借対照表計上額には、非連結子会社及び関連会社の株式の額が含まれております。
2.連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は84百万円です。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	25,658	-	-	-
受取手形及び売掛金	21,888	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)	-	-	700	-
合計	47,546	-	700	-

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	25,746	-	-	-
受取手形及び売掛金	20,913	-	-	-
合計	46,660	-	-	-

(注2)リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
リース債務	536	433	174	1	-	-

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
リース債務	592	281	101	50	49	-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
敷金及び保証金	-	3,917	-	3,917
資産計	-	3,917	-	3,917
リース債務(1年以内に返済予定のものを含む)	-	1,088	-	1,088
負債計	-	1,088	-	1,088

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
これらの時価については、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。