有価証券報告書-第29期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/27 9:52
【資料】
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【項目】
104項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、これまで蓄積してきた内部留保を財源に経営を
行っており、原則として借入金に依存しておりません。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券に含まれる債券は、満期保有目的で一定以上の格付けを取得した債券を対象とし、また定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しており、信用リスクは僅少であります。投資有価証券に含まれるその他有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。また、預け金はその他の関係会社の子会社に対する余資の寄託であります。
営業債務である買掛金、未払金は、1年以内の支払期日であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、顧客からの受託業務ごとに期日及び残高を管理し、約定期限を過ぎた債権については、その原因及び回収予定の把握を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
ロ.市場リスクの管理
当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、満期保有目的債券以外のものについては、保有状況を継続的に見直しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2 をご参照下さい。)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1) 現金及び預金19,184,36419,184,364-
(2) 受取手形及び売掛金9,491,2349,491,234-
(3) 預け金12,000,00012,000,000-
(4) 投資有価証券1,702,1521,695,832△6,320
(5) 敷金及び保証金2,218,6142,142,088△76,525
資産計44,596,36644,513,520△82,845
(1) 買掛金1,645,7011,645,701-
(2) 未払金4,406,2934,406,293-
(3) 未払法人税等1,047,5151,047,515-
負債計7,099,5097,099,509-

当連結会計年度(平成28年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1) 現金及び預金10,743,38010,743,380-
(2) 受取手形及び売掛金13,326,20613,326,206-
(3) 預け金17,000,00017,000,000-
(4) 投資有価証券2,856,5702,855,850△720
(5) 敷金及び保証金2,694,7682,685,057△9,711
資産計46,620,92546,610,494△10,431
(1) 買掛金2,229,7632,229,763-
(2) 未払金5,960,9765,960,976-
(3) 未払法人税等1,211,0331,211,033-
負債計9,401,7739,401,773-

(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 預け金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
その他有価証券の時価については、取引所の価格によっており、債券は取引銀行から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 敷金及び保証金
これらの時価については、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割引いて算定する方法によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位:千円)
区分前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当連結会計年度
(平成28年3月31日)
非上場株式307,368326,450
投資事業組合出資54,49731,600
営業保証金110,00010,000

(注)1.非上場株式および投資事業組合出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
なお、非上場株式の連結貸借対照表計上額には、非連結子会社及び関連会社の株式の額が含 まれております。
2.営業保証金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)敷金及び保証金」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金19,184,364---
受取手形及び売掛金9,491,234---
預け金12,000,000---
投資有価証券
満期保有目的の債券
(社債)
--700,000-
合計40,675,599-700,000-

当連結会計年度(平成28年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金10,743,380---
受取手形及び売掛金13,326,206---
預け金17,000,000---
投資有価証券
満期保有目的の債券
(社債)
--900,000-
合計41,069,587-900,000-

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