有価証券報告書-第29期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)大型スポット業務受託に伴う収益性の変動
当社グループが受託するサービスは、その多くが継続性のあるサービスでありますが、一定期間に限定した受託業務(以下「スポット業務」といいます。)もまた例年発生しております。
当社がそのような大型スポット業務を受託した場合、一時的ではあるものの、売上高のみならず、当社人員およびスペースの稼働率向上により収益性が改善することがあります。また、大型スポット業務を受託した翌連結会計年度には売上高の剥落のほか、上記稼働率が通常レベルに回帰することによって、収益性の低下が起こる可能性があります。
(2)お客様企業の環境変化に伴う売上高の変動
当社グループが営むアウトソーシングビジネスの性質上、お客様企業における競争環境や販売量の変化などに起因し、当社グループの業務受託量も大きく変動する可能性があります。仮にそのような事態が発生した場合は、当社グループの収益も少なからず影響を受けることとなります。
(3)人件費等の増加による収益性の低下
コールセンターやBPOセンターにおいては、業務に従事する多数のオペレーターの確保が必要となります。そのため、当社では地方拠点の活用や様々な求職者層に向けた採用活動により、優秀なオペレーターの安定確保に努めております。しかしながら、人口減少や少子高齢化、景気好転などにより当社グループに十分な労働力を継続的に確保できない可能性および採用費や人件費などが増加する可能性があります。また、厚生年金保険法改正にともなう保険料率の引き上げ、短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大、改正労働契約法による無期労働契約への転換など、関係法令の改正等により従業員に係る費用が増加し、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。
(4)機密漏洩事故の発生
当社が運営するオペレーションセンターは各種情報が集積する場所であり、機密漏洩事故が発生するリスクに晒されております。当社グループで機密漏洩事故が発生した場合、当該企業からの業務委託打切りや損害賠償請求、その他顧客企業の離反等当社グループに少なからぬ損失が発生する可能性があります。
当社グループでは平成15年11月から12月にかけて国際情報セキュリティ管理規格およびプライバシーマークを取得し、機密管理体制の再構築を行ったほか、平成18年9月に改編いたしました「セキュリティ・ガイドライン」に基づいた定期的な社内研修を通じて、機密管理体制の強化を図っております。また、各オペレーション・ブースの出入口にセキュリティ・ロックを設置する等、様々な物理的な機密漏洩防止策を講じておりますが、同リスクを完全に排除することは困難です。