キタック（4707）の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2021年4月20日: 5635万
2021年7月20日 -22.28%: 4379万
2021年10月20日 +19.21%: 5221万
2022年1月20日 -43.21%: 2964万
2022年4月20日 +92.62%: 5710万
2022年7月20日 -53.31%: 2666万
2022年10月20日 +90.2%: 5071万
2023年1月20日 -45.68%: 2754万
2023年4月20日 +100.49%: 5523万
2023年7月20日 -41.05%: 3255万
2023年10月20日 +66.45%: 5419万
2024年1月20日 -53.4%: 2525万
2024年4月20日 +159.33%: 6548万
2024年7月20日 -58.07%: 2745万
2024年10月20日 +179.08%: 7662万
2025年1月20日 -65.01%: 2681万
2025年4月20日 +166.98%: 7158万
2025年7月20日 -59%: 2934万
2025年10月20日 +175.12%: 8074万
2026年1月20日 -65%: 2826万
2026年4月20日 +95.12%: 5514万

個別

2008年10月20日: 3515万
2009年10月20日 -29.21%: 2488万
2010年10月20日 +49.84%: 3729万
2011年1月20日 -53.52%: 1733万
2011年4月20日 +93.54%: 3354万
2011年7月20日 -46.53%: 1793万
2011年10月20日 +97.09%: 3534万
2012年1月20日 -53.66%: 1637万
2012年4月20日 +101.37%: 3298万
2012年7月20日 -47.38%: 1735万
2012年10月20日 +125.98%: 3921万
2013年1月20日 -57.53%: 1665万
2013年4月20日 +105.4%: 3421万
2013年7月20日 -44.98%: 1882万
2013年10月20日 +100.47%: 3773万
2014年1月20日 -53.71%: 1746万
2014年4月20日 +129.97%: 4016万
2014年7月20日 -53.07%: 1884万
2014年10月20日 +166.56%: 5024万
2015年1月20日 -65.39%: 1738万
2015年4月20日 +107.51%: 3608万
2015年7月20日 -44.57%: 1999万
2015年10月20日 +100.38%: 4007万
2016年1月20日 -55.08%: 1800万
2016年4月20日 +105.62%: 3701万
2016年7月20日 -45.88%: 2003万
2016年10月20日 +105.13%: 4109万
2017年1月20日 -53.75%: 1900万
2017年4月20日 +99.78%: 3797万
2017年7月20日 -43.39%: 2149万
2017年10月20日 +100.12%: 4301万
2018年1月20日 -59.63%: 1736万
2018年4月20日 +107.16%: 3597万
2018年7月20日 -41.59%: 2101万
2018年10月20日 +152.35%: 5302万
2019年1月20日 -62.26%: 2001万
2019年4月20日 +111.46%: 4231万
2019年7月20日 -27.57%: 3065万
2019年10月20日 +98.75%: 6091万
2020年1月20日 -56.1%: 2674万
2020年4月20日 +100.06%: 5350万
2020年7月20日 -33.63%: 3550万
2020年10月20日 +100%: 7101万
2021年1月20日 -61.28%: 2749万
2021年10月20日 +85.88%: 5111万
2022年10月20日 -2.18%: 5000万
2023年10月20日 +6%: 5300万
2024年10月20日 +42.06%: 7529万
2025年10月20日 +5.87%: 7971万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。2026/01/19 9:38

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和6年10月20日)	当事業年度(令和7年10月20日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	22,963千円	24,312千円
役員退職慰労引当金	17,739千円	21,525千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/01/19 9:38

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により算定し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。なお、組込デリバティブの時価を区分して評価することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外損益に計上するとともに、投資有価証券を加減する処理を行っております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2026/01/19 9:38